相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

１０万円の給付金をもらうためにする住所変更

令和２年４月２０日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、国民全員に一律１０万円の「特別定額給付金」が給付されることになりました。

給付対象者は、基準日（令和２年４月２７日）において、住民基本台帳に記録されている者とされています。

なかには現在住んでいる場所が住民票のある住所が異なる人もいると思いますが、１０万円を確実に受け取るには、住民票と現在住んでいる場所を一致させなければなりません。

報道によれば、ある役所では基準日（4/27）の１週間ほど前から住所変更手続きを行う人で普段の２倍もの人が連日役所を訪れたとか。

 

 

 

住所変更と同時に会社の役員の住所変更登記も

ところで、住所変更手続きを行った場合、忘れてはいけない手続きが１つ。

これは、住所を変更した人が会社の役員で、しかも住所が登記されている人のみが対象ですが―

登記されている役員の住所を変更する登記の申請です。

その対象者は、

株式会社　…　代表取締役

有限会社　…　取締役

合同会社　…　代表社員

です。

（その他、一般社団法人、一般財団法人、その他法人につきましてはお問い合わせください）

 

会社役員の住所変更登記の費用

なお、住所変更登記を申請する場合の費用は、

①　登録免許税が１万円（資本金１億円を超える場合３万円）

②　司法書士に依頼する場合の司法書士報酬

③　その他実費

です。

ご自身で登記を申請する場合には、１万円（資本金1億円超の場合3万円）程度ですることができます。

弊事務所に代行を依頼される場合には、司法書士報酬として税込１万１千円をいただきます。

その際、登記されている住所から新住所へ移転したことが記載されている住民票をご用意ください（原本はお返しします）。

 

　役員の住所変更登記手続き

 

 

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