相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

更新　2021年2月22日
作成　2014年12月14日

業務執行社員を業務を執行しない「社員」に変更する手続き

合同会社の役員にあたる「業務執行社員」が退社せず、これからは「社員」として残る場合の登記手続き―

役員から出資者に変更するというものですが、申請するのは「業務執行社員」を、業務を執行しない「社員」に変更する登記となります。

ところで、前提として、合同会社には、「社員」「業務執行社員」「代表社員」と「社員」と名がつくものが3種類あるのですが、ご理解いただいていないかもしれないので簡単にご説明します。

この合同会社における3種類の「社員」を「株式会社」に置き換えてみると、わかりやすいと思います。

つまり、会社の経営者である「取締役（＝業務執行役員）」が、これからは経営に関わらない「株主（＝社員）」に変わるという登記をするということです。

社員といっても、従業員になるということではありません。

 

株式会社	合同会社
株主	社員
取締役	業務執行社員
代表取締役	代表社員

*　「社員」は、「会社員（従業員）」と間違えられがちですが、全く異なります。

　合同会社の社員について

　その他、合同会社に関する勘違い

 

業務執行社員から（退社をせずに）社員に変更する場合、登記手続き上は、「業務執行権喪失」の申請することになります。

 

当事務所にご依頼いただく場合にご用意いただきたいもの

この登記手続きをご依頼いただく際、ご用意いただきたいものは以下のとおりです。

• 御社の定款
• 御社の最終の登記簿謄本（あれば）

定款変更にあたるため、総社員の同意が必要になりますが、登記されているのが「代表社員」と「業務執行社員」のみ。

「社員」は、登記されておらず、定款に定められているため、定款で「社員」がいないか確認しなければなりません。

 

当事務所にご依頼いただく場合の登記費用

登記費用は、（１）登録免許税、（２）司法書士報酬、（３）謄本代、送料等の実費を合算した金額ですが―

（１）登録免許税　1万円（資本金が1億円を超える場合3万円）

（２）司法書士報酬　1万円（税別）

なお、定款自体の修正は原則、御社でやっていただきますが、定款のワードデータがあれば無料で修正いたします。

当事務所が設立に関わった合同会社につきましては、定款のワードデータを保存しておりますので無料で修正いたします。

定款自体がない場合には登記手続きの中で新たに作成するため、別途費用をいただきます。

（３）実費

　実費の内訳

 

 

この登記をすることで、これまで登記簿謄本（全部事項証明書）に「業務執行社員」として登記されていた人に関する登記は、「業務執行権喪失」を原因として登記簿から氏名が抹消されることになります。

ただし、履歴事項として業務執行社員だったことの登記は残ります。

 

 

業務執行社員の退社、社員への変更登記に関するご相談、お見積もり書（無料）、登記手続きのお申し込みについては、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
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