相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

株式会社の定款変更登記のご相談を受けました。

事業目的の追加です。

　事業目的の変更手続きについては、こちらをご参照ください。

 

 

追加するにあたり、よく質問を受けるのは、

１．登記の費用について

追加する個数によって登記費用は変わるかということをよく聞かれます。

登記費用については、追加する個数に関係なく、一度の変更手続きで登録免許税が３万円、司法書士報酬（当事務所の場合）が２万１６００円です。

１個追加しても、１００個追加しても費用は変わりません。

（参考）

会社の目的の変更登記にかかる費用

 

 

２．追加可能な個数について

また、事業目的の個数について上限はあるのか、ということを聞かれることもあります。

個数については上限はありません。

必要であれば、１０個でも２０個でも問題ありません。

（参考）

定款の「会社の目的」数、事務所史上最多

 

 

昨日、受けたお問い合わせは１と２の両方に関するものなのですが…

相談者の手元にある目的をまとめた資料１００ページある中から、重複するものをのぞいた全部を追加してほしい、というものでした。

どのような資料をお持ちかわかりませんが、たとえば、当事務所にある事業目的だけを集めた資料だと、

 

 

１ページに掲載されている目的の数は、３０個以上あります…

多くは重複しているのですが、これの１００倍…

３０００個以上の項目をチェックして重複するものを除いて…ってやってもらえないか、というお話でした。

 

なぜ、そんなに増やすのかと尋ねると、「何でもできるようにしておきたい」という答えが返ってきました。

それなら、いっそのこと、こういう記載にしたらいいと伝えそうになりましたが、そこはガマンして、あまり広げすぎると会社の信用度が低下するなどのリスクが生じる点を説明し、実際にやる業務に絞るようにお伝えしました。

 

実際に、融資や取引をする相手の登記簿謄本（登記されている事項です）に、事業目的が１００個、２００個あったら、どんな印象を受けるか考えてみてください。

しかも資本金が小額であれば、なおさらのこと、その会社に対して不安感を抱きますし、会社の信用度は低いと感じるはずです。

たとえば、某銀行のホームページには、「（法人口座を開設する際、）主たる事業は何か、また謄本上事業目的が多岐にわたる場合、その内容についてご説明をお願いします。」などと書かれていたりします。

 

ちなみに…

登記簿謄本は一般に６００円の手数料がかかます。

目的の個数など膨大で記載する項目が多ければ多いほど、その枚数（ページ数）は増えるわけですが、５０枚を超えると費用が変わります。

 

＊　2020年11月5日追記

先ほど、こんな問い合わせがありました。

「合同会社の目的の数は25個までという上限があると聞いたのですが、有限会社の場合も同じですか？」

（回答）

合同会社、有限会社ともに目的の数に上限はありません。

25個でも30個でも問題はありませんが、何でもできるような会社は外部から見ると怪しい会社にしか見えず、警戒される恐れがあります（法人口座の開設にも支障を来たす恐れもあります）。

個人的には、数種の事業に絞ることをおすすめします。

 

 

　事業目的の変更手続きについては、こちらをご参照ください。

 

目的変更は、追加、削除、変更の数に関係なく、登録免許税　３万円、司法書士報酬　２万円（税別）で承ります。

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03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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