[ テーマ: 役員変更手続き ]
2019年3月13日16:41:00
ある株式会社で新たに取締役を選任したというので、役員変更登記の書類の授受のため、都内某所へ行ってきました。
取締役の選任は株主総会を開催して行うのですが、今回は、実際に総会を開催せずに「書面決議」で行ったということで書面決議による取締役の就任の登記に必要な書類をお預かりしました。
その後、この辺りに来ると立ち寄る居酒屋さんで、軽くビール。
帰り際…ちょうど個人の確定申告の締め切りが迫っている時期でもあるので、
「確定申告はもう済ませましたか?」と尋ねたところ、
「うちは個人ではなく、株式会社なので…」という返事が返ってきました。
また、決算とかそういう話題が出たので、役員に任期があるのを知っているか尋ねたところ、「知らない」と。
会社は、◎年前に設立したというので、任期が◎年以下であれば、任期が満了しているので、すぐに変更登記をしなければならないと伝えたところ、
「役員は自分だけなので、変更はないから大丈夫だ」
こういう会社、けっこう多いようです。
「役員変更登記」という言葉がいけないのでしょうか。
株式会社の取締役には定款で任期を定めているので、その任期が満了すれば、(定時株主総会で改めて役員を選任し、その結果、)役員が変わっても、変わらなくても、登記を申請しなければなりません。
(ちなみに、有限会社、合同会社の役員には「任期」はありません)
改めて選任しなおした結果、
役員が変わらない場合には「重任」の登記を、
変わる場合には「退任」と「就任」の登記を
申請することになります。
で、その手続きが遅れると100万円以下の過料が発生します。
役員の任期が満了して●年ほど経過し登記を申請したら過料の通知
という話をしたところ、店主はとても驚いた様子だったので、とりあえず定款を確認するようアドバイスさせていただきました。
一夜明けて、さっそく、代表取締役店主からメールが届き、
定款を見たら、取締役の任期は10年になっており、とりあえず、任期が満了するまで数年あることがわかった、と。
指摘されるまで定款に目を通したことがなかったし、そもそも任期があることさえ知らなかったらしい。
とりあえず、任期はまだ先ということでホッとしました。
数年後、役員の任期が満了する時点で、この日のことを覚えていてくれているかはわかりませんが…
役員変更登記は印紙代1万円(資本金1億円以下の場合)、司法書士報酬は1万800円で承ります。
登記手続きについて、電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼(無料)は、
03‐5876‐8291 または、
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