相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

社員1名の合同会社の社員が死亡されたという連絡がありました。

ちなみに社員は一般的にいう従業員と異なります。

　合同会社の社員とは

 

この会社の定款には、

「社員が死亡した場合または合併により消滅した場合には、当該社員の相続人その他の一般承継人は、当該社員の持分を承継して社員となることができる。」

という規定があります。

今回は、社員が死亡した場合であり、相続人がその社員の持分を承継して社員となるかどうかを選択することができます。

会社、相続人からは、相続人複数いるうち1名のみが承継したいという意向だと聞きかされていました。

定款の規定は、「社員となる＝相続人全員が社員」ではなく、「社員となることができる＝社員になりたい相続人のみ」としていることから、いきなりその1名のみを登記すればいいと考え、書類を用意していたのですが…

 

登記の先例を調べてみると―

「有限責任社員の死亡と相続人数人中の１人のみによる入社登記申請の受否 《合名会社及び合資会社の変更登記の申請》

合資会社の有限責任社員が死去した場合において、共同相続人中の１人が社員となることの遺産分割の協議が成立したとき、その者のみの入社の登記は受理することができない。 （昭３８．５．１０、民事甲第１３５７号民事局長回答）」

という合資会社の先例が見つかりました。

 

不安になり、管轄法務局に照会をしたところ、法務局からは、定款にそのような規定があったとしても、いったん相続人全員が社員となり、その後に社員になりたくない人は退社するようにすべきだという回答。

ということで、相続人を特定するために不動産の相続登記と同様に戸籍謄本を全部とるなどして相続人を特定し、相続人の間で同意書を作成して、相続人の1名を業務執行社員兼代表社員として登記を申請しました。

さきほど、その登記が完了し、ホッとしています。

　合同会社の社員の入社登記手続き

 

 

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