相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

昨日は、渋谷で1日を過ごしました。

渋谷区から別の区に本店移転をする株式会社の登記を申請するため、渋谷の法務局に出向き（法務局の管轄が変わる本店移転は、旧管轄法務局に新旧2通の申請書を提出します）…

その後に、渋谷で同業者が開催するセミナーに出席。

それから、19時に原宿で打ち合わせです。原宿に事務所を構えられ、仕事が終わる19時頃に打ち合わせをしたいというご希望があり、グッドタイミングでした。

 

 

19時から、現在の合同会社を株式会社に組織変更する登記手続きについての打ち合わせをしました。

　合同会社を株式会社に組織変更する登記

 

多くの方は、依頼すればすぐに合同会社が株式会社に変更できると思われているようですが、実は、官報に組織変更公告を掲載して最低1か月は待たなければなりません。

しかも、官報に広告掲載を申し込んだからといって、翌日に掲載されるわけもなく…

掲載まで1週間ほどかかる場合もあり、着手してから最低でも1か月半はかかります。

昨日のお客さまも、10月に株式会社化したいとお考えのようでした。

今（9月26日）からですと、どんなに急いでも来月中に株式会社に変更することはムリです。

今回は、10月に株式会社化しなければならないという理由がなかったので、特別問題なかったのですが、

合同会社から株式会社に組織変更を検討されている方がいらっしゃいましたら、早めにご相談ください。

 

遅い時間でも、ご相談、承ります。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

合同会社を株式会社に組織変更したい、というご依頼をいただきました。

　合同会社から株式会社に組織変更する場合の手続き・費用

株式会社に組織変更することについて総社員が同意し、官報に次のような組織変更公告を掲載しなければなりません。

 

＜官報の組織変更公告の例＞

当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
平成２６年６月◎日
東京都○○区○○○三丁目２２番１１号　○○○アパートメンツ△△△号
□□合同会社
代表社員　◇◇　◇◇

 

この官報公告の費用は、掲載する行数によって計算されます（１行あたり、2,936円　2014年5月28日現在）。

＊　2021年現在の1行あたりの公告費用は、3,589円（税込）です
　官報公告の費用について

 

ふつうの会社でしたら、9行で収まりますが…今回の会社は、本店所在場所（住所）にビル名を含み、しかも、それが「地名3文字＋アパートメンツ＋部屋番号3ケタ」とけっこう長い。

この会社の場合、9行では収まらず、10行になりました。

 

ちなみに、商号（社名）が長い会社の場合にも同じことがいえます。

住所や社名が長いと官報の公告費用が高くなるというお話でした。

 

（参考）

　合同会社を株式会社に組織変更する登記手続き

　官報公告の掲載費用について

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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作成　2014年5月28日
更新　2021年1月6日

合同会社から株式会社への組織変更登記のご依頼をいただきました。

　合同会社から株式会社への組織変更手続き

その登記を申請するにあたり、申請の１ヶ月以上前から官報に「組織変更公告」を出さなければなりません。

その掲載費用について、よく聞かれるのですが、公告費用は文字数、行数等に影響され、今回の対象となった合同会社の会社名の文字数は１９文字、住所も１９文字で、公告には余計な文言を入れずに最低限必要な文言のみにして、その掲載費用は、２５，６８６円でした。

極端に長い社名、住所でなければ凡そこの金額になります。

申し込み方法は、ネット等で官報販売所を探し、メールかFAXで申し込むことになります。

なお、申し込んですぐに官報に掲載されるわけではありませんので（１週間程度かかります）、株式会社に変更する日が決まっているのであれば早めにお手続きをされることをおすすめします。

もちろん、当事務所に登記手続きをご依頼いただいた場合には、官報公告掲載の手続きも代行いたします。

　合同会社から株式会社への組織変更手続き