相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

秋になると、今年中に合同会社から株式会社に変更したいという組織変更手続きを検討されている方からのご相談が増える傾向にあるのですが、その際、みなさん聞いて驚かれるのが、「株式会社に変更するまでにかかる期間」です。

多くの方が、他の定款変更登記のように、登記を申請してから1週間程度で手続きが完了して変更後の登記簿謄本を受け取れると思っているようですが（中には、申請したらその場で手続きが完了すると思っている方もいらっしゃいますが）、そうではありません。

 

 

通常の役員や定款変更登記と、この組織変更登記の手続き上の最も大きな相違点は、債権者保護手続きがあること。

つまり、会社の債権者に対して「官報公告」や「債権者への催告手続き」でを通じて組織変更に異議がないかを問う手続きの存在です。

 

 

この債権者保護手続きは、１か月未満とすることができないとされているので、官報公告を掲載してから登記するまで最低でも１か月の期間が必要です（ちなみに、その期間内に、債権者から異議がない場合には、組織変更を承認したものとみなされることになります。）。

 

なお、この官報公告ですが、これも申し込んですぐに掲載されるわけではなく…私の経験では、申し込みから公告が掲載されるまで、１週間程度かかっています。

 

以上のことをまとめると、今から合同会社を株式会社に組織変更しよう考えた場合、総社員の同意で組織変更について同意を得たあと、

１．官報の公告を申し込んで約１週間
２．公告や債権者への催告の期間が最低でも１か月
３．登記を申請して手続きが完了するまで約１週間

はかかりますので、着手してから株式会社となるまで、最短で１か月半ほどかかることになります。

 

ということは、今年中に組織変更を検討されている方は早めに動かないと間に合わないことになりますので、動くなら今のうちです。

 

　組織変更登記の手続き、登記費用についてはこちら

 

 

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03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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昨日は、渋谷で1日を過ごしました。

渋谷区から別の区に本店移転をする株式会社の登記を申請するため、渋谷の法務局に出向き（法務局の管轄が変わる本店移転は、旧管轄法務局に新旧2通の申請書を提出します）…

その後に、渋谷で同業者が開催するセミナーに出席。

それから、19時に原宿で打ち合わせです。原宿に事務所を構えられ、仕事が終わる19時頃に打ち合わせをしたいというご希望があり、グッドタイミングでした。

 

 

19時から、現在の合同会社を株式会社に組織変更する登記手続きについての打ち合わせをしました。

　合同会社を株式会社に組織変更する登記

 

多くの方は、依頼すればすぐに合同会社が株式会社に変更できると思われているようですが、実は、官報に組織変更公告を掲載して最低1か月は待たなければなりません。

しかも、官報に広告掲載を申し込んだからといって、翌日に掲載されるわけもなく…

掲載まで1週間ほどかかる場合もあり、着手してから最低でも1か月半はかかります。

昨日のお客さまも、10月に株式会社化したいとお考えのようでした。

今（9月26日）からですと、どんなに急いでも来月中に株式会社に変更することはムリです。

今回は、10月に株式会社化しなければならないという理由がなかったので、特別問題なかったのですが、

合同会社から株式会社に組織変更を検討されている方がいらっしゃいましたら、早めにご相談ください。

 

遅い時間でも、ご相談、承ります。

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合同会社を株式会社に組織変更したい、というご依頼をいただきました。

　合同会社から株式会社に組織変更する場合の手続き・費用

株式会社に組織変更することについて総社員が同意し、官報に次のような組織変更公告を掲載しなければなりません。

 

＜官報の組織変更公告の例＞

当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
平成２６年６月◎日
東京都○○区○○○三丁目２２番１１号　○○○アパートメンツ△△△号
□□合同会社
代表社員　◇◇　◇◇

 

この官報公告の費用は、掲載する行数によって計算されます（１行あたり、2,936円　2014年5月28日現在）。

＊　2021年現在の1行あたりの公告費用は、3,589円（税込）です
　官報公告の費用について

 

ふつうの会社でしたら、9行で収まりますが…今回の会社は、本店所在場所（住所）にビル名を含み、しかも、それが「地名3文字＋アパートメンツ＋部屋番号3ケタ」とけっこう長い。

この会社の場合、9行では収まらず、10行になりました。

 

ちなみに、商号（社名）が長い会社の場合にも同じことがいえます。

住所や社名が長いと官報の公告費用が高くなるというお話でした。

 

（参考）

　合同会社を株式会社に組織変更する登記手続き

　官報公告の掲載費用について

 

 

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作成　2014年5月28日
更新　2021年1月6日