相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

合同会社の定款変更登記のご依頼をいただきました。

今回、ご依頼いただいた定款変更の内容は、事業目的の追加です。

　目的変更登記手続き

 

 

合同会社の定款変更手続き（原則）

合同会社の定款変更手続き（今回は目的の追加）は、原則、総社員の同意によって決定することになります。

総社員の同意が必要ですから、出資金の金額に関わらず、1人でも反対すれば定款の変更はできません。

 

 

合同会社の定款変更手続き（例外）

会社法637条には、合同会社の定款変更手続きについて、「定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意を要する」と規定されています。

だから、原則は総社員全員の同意が必要なのですが、「定款に別段の定めがある場合」は除くとなっており…

つまり、別段の定めを設けて、総社員の同意はいらないとすることもできるということです。

たとえば、「総社員の4分の３以上の同意」や「代表社員の同意」などいろいろなバリエーションがあります。

　合同会社の定款記載例

 

ただし、「別段の定め」を設ける機会は、会社を設立するとき、設立後であれば総社員の同意が得られるときであり、たとえば、今回、目的を変更しようとしたが社員１名の同意が得られない場合にはどうしようもありません。。。

これは別の会社の話ですが―

以前、ご夫婦が社員となり夫が代表社員となって設立した合同会社があり、設立後にご夫婦の仲が悪化してしまい、定款の変更をはじめ、重要なことを決める際、妻の協力が得られず身動きがとれなくなったというケースがありました。

そういったことを避けるため、総社員の同意が得られるときにそういった変更を加えるのも検討してみてはいかがでしょうか。

 

ちなみに、今回、ご依頼いただいた合同会社は、総社員の同意が得られるので問題ないそうですが。

 

 

 

目的の追加変更登記手続き、承ります。

電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼（無料）は、
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司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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数か月前に、合同会社を組織変更して株式会社にするという手続きのご依頼を受け、官報に組織変更公告を掲載して１か月を経過し、

そろそろ株式会社の登記（株式会社の設立、合同会社の解散）を申請する時期になったので、依頼人とお会いして最終的な打ち合わせをするため、辻堂に行ってきました。

　合同会社を株式会社化する組織変更登記

 

 

辻堂には、法務局（横浜地方法務局湘南支局）もあり、年に何度か来ており、わりとなじみがある場所です。

官報に組織変更公告を掲載して１か月経過し、それに対して異議等の申し出もなく、このまま当初の予定どおりすすめることになったのですが…

ここで１つ問題が発生（といっても、事前にご連絡をいただいていました）。

弊所に組織変更登記手続きをご依頼いただく場合には、多くの場合、お申し込み時に株式会社の印鑑３本セットの手配も合わせてご注文いただき、公告掲載期間内に印鑑業者に発注して１か月経過後にすぐに登記申請できるように準備をすすめているのですが…、

今回、依頼人より、印鑑は自身で用意するというお話をいただいていたため、お任せしていたところ、印鑑がまだご用意できないということで、とりあえず、今日は個人の印を押していただくところまでで中断し、法人印が必要なものについては、押印後に郵送していただくということで打ち合わせは終了。

 

 

依頼人とは駅前で別れて…遅いランチを食べようとお店を探しました。

せっかく、辻堂へ来たので辻堂らしいものを、と思い…生しらす丼（この時期？）、家系ラーメン（辻堂？）…いろいろ探したのですが、なかなかテキトーなお店がなく…と思っていたら、

 

 

ある食堂の店頭で見たあるものが気になり、辻堂とは直接関係ないかもしれませんが、それを食べることにしました。

その「あるもの」というのは―

 

 

サンマーメン（780円）、神奈川県（南部）のご当地ラーメンです。

「サンマー」は漢字で「生馬」と書き、生（新鮮でシャキシャキしたもの）を馬（上にのせる）という意味の広東料理で、秋刀魚がのっているわけではありません。

（参考）かながわサンマー麺の会

とろみの付いたあんがかかっているせいか、なかなか冷めず、ネコ舌の私は食べるのに苦労したのですが、美味しくいただきました。

 

 

ところで、この町の地名、「辻堂」の「辻」という文字、

駅からちょっと歩くだけで、少なくとも２つの文字が混在していることに気がつきました。

しんにょうの点の数に注目して欲しいのですが、

 

 

 

 

某銀行の支店名も、違いがあったり、

 

 

 

手書きにすると、こうなるのかもしれません。

 

 

ほかにも、こういうのもあれば、

 

 

こういうのもありました。

 

 

「辻」のしんにょうにつけられた点が１つか、２つかという問題は大したことがないと思われるかもしれませんが、登記上は、本店住所や代表者の住所、不動産登記などで、一瞬、迷います。

もともと登記されているものを変更するのであれば、何ということもないのですが、新規で会社を設立するという場合にはけっこう面倒だったりします。

ちなみに、今回は、組織変更でもともと登記されているため、それをそのまま利用すればいいので迷う必要はありません。

 

 

 

 

１．合同会社を株式会社に組織変更したい

数年前に合同会社の設立のご依頼をいただいたお客さまから、「株式会社化（組織変更）について相談したい」というご連絡をいただきました。

　合同会社を株式会社に組織変更する手続

 

合同会社という形態がスタートして１０年近く経過し、ようやく世間にも浸透し始めており、しかも、「設立して何年もたって、事業も順調なのに、今さら株式会社に？」と思い、お話を伺ったところ、合同会社であることのメリットは感じつつも―

 

２．合同会社の知名度は上っている？

合同会社が世間に浸透し始めているというイメージは、実は東京などの一部だけなのだというお話でした。

都内や大都市に限定せず、全国展開をしていると、地方での合同会社の知名度の低さはとても深刻なのだといいます。

合同会社の知名度が低いせいで、商談の際、まず「合同会社とは何か」についての説明をしなければならないことが多く、そこに余計な神経や時間を費やすことになるのはとてもストレスなのだそうです。

 

３．地方における「合同会社」のイメージ

「合同会社」といえば、昔から合同会社説明会的な使われ方もしているため、「合同」に、会社の集合体のような印象を受けるし、「合」という文字のせいで合資会社や合名会社と勘違いされたり、それらとどう違うのか説明を求められることも少なくないとか。

 

*　たとえば、某自治体のサイトにこんな感じで掲載されていました。

 

結局、本日の打合せで、多少費用をかけてでも株式会社に組織変更をしたほうがよいという方向で検討されることになりました。

なお、組織変更には、官報公告を１か月間かけてする必要があるため、準備期間などを間帰ると２か月ほど前から着手しなければなりません。

他の変更登記のように、１週間程度で登記手続き完了というわけには行きませんので、ご注意を。

　合同会社を株式会社に組織変更する際の登記費用