相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

「女性起業塾」さんのホームページに、

 100人に聞きました！　女性起業家アンケートレポート

が公開されていました。

その中で、大変興味深いのは、「起業するのにかかった金額」です。

半数以上が「１００万円未満」で、なんと「０円」２２％という結果になっています。

「起業にはお金がかかる」というイメージがあると思いますが、実はそれほどお金をかけなくても起業できる（している）、ということがこのアンケート結果からわかります。

実際、弊事務所で会社を設立される方の「資本金」をみても、

１円～１００万円未満という方は、（男性起業家も含めて）少なくありません。計算はしていませんので、折をみて、平均額を計算してみたいと思います。

　女性起業家向け株式会社設立プラン

今日（日曜日ですが）、次のようなご相談を受けました。

外国人を代表者にして、日本に株式会社を設立したい。
その場合の手続きについて教えて欲しい。

外国人であっても日本に株式会社（又は合同会社）を設立することは問題ありません。

ですが、１つやっかいなことがあります。

それは、代表取締役（代表取締役が複数いる場合には、そのうちの１人）が日本に住所を持っていなければならないということです。

たとえば、代表取締役になる人が１名で、その人が日本にずっと住んでいて、印鑑の登録もしている外国人であれば、通常の日本人がするように手続きをすればいいのですが、外国に住所があるままの場合には日本で設立登記をすることができません。

どうしても会社を設立したいということであれば、日本に住所がある人（日本人または外国人）を代表取締役に加えて登記することになります。

　平成27年3月16日から取扱いが変わりました。（クリック）

外国に住んでいる外国人１名でも日本に会社を設立することができるようになりました。

なお、外国に住んでいる外国人を取締役として会社の経営に参加させる場合には、会社設立登記の各種書類に、実印の押印の代わりに本国官憲の証明するサイン等をしていただきます。

そして、印鑑証明書の代わりにサイン（署名）証明書または本国官憲からの証明書を添付することになります。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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毎月第三水曜日は、起業家交流会の日です。

今月は２２回目。場所は最近は池袋の居酒屋を利用しています。

今回もたくさんのお客さまに来ていただきました。

ほとんどの方が当事務所と関係のある、例えば会社設立をされた（または、これから設立手続きをされる）方々です。

業種も様々で、不動産業、ＩＴ、ＦＰ、熱帯魚水槽レンタル、旅行、広告代理店・・・

３０代から５０代の方が中心です。

男性が多いのですが、女性起業家さんも参加されています。

先月、設立登記が終わったばかりの株式会社ＬＯＲＥＮＺＯの青木社長です。

→　過去の交流会の様子・参加者の声はこちら

次回、６月は１７日（水）開催の予定です。