相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区
東京都中野区の司法書士です。
ご依頼の多くは、相続登記と会社設立登記や役員変更、定款変更登記等の会社の登記です。
債務整理・過払金返還手続きは取り扱いません。
【商号】会社名は誰でも読めるものがいいと思う
[ テーマ： 商業登記 社名・商号 ]
2010年4月10日12:38:00
毎日、明るいうちは、法務局に行くか、お客さまのところで打合せするなど、外出が多いので、街の景色やいろいろなお店の看板、ポスター、メニューなどを見て仕事のヒントをもらいます。
たまたま昨日出かけた先にあった２つのお店の名前が気になりました。
弁当屋さんです。
これは何と読むのでしょうか。
正直なところ、初めて見る漢字です。
これも、読めない。
しばらく考えて・・・「高揚」かもしれないというところまでたどり着きますが、確証はもてません。
どちらも、利用したことがないのですが、きっと弁当も手打ちラーメンもおいしいのだろうと思います。
ですが、どんなにおいしくても、お店の名前が読めないと、人にすすめにくい。
せっかくの紹介のチャンスを自ら放棄しているといえるかもしれません（逆に、あの「読めない漢字のお店」として話題になっている可能性もありますが）。
今回ご紹介した飲食店のように、実際に店舗があり、そこに行けば何とかなるケースとは違い、インターネットで商売をしている会社だったら、こういう社名はかなりリスクがあるのではないでしょうか。
仕事がら、会社を設立されるお客さまから、社名（商号）についてアドバイスを求められることがよくありますが、個人的な意見ですが、誰もが読めて、電話でも聞き間違いがなく、耳障りでなく、社名から業種がイメージできる社名が最高だと思っています。
これが難しいのですが。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。
メールのお問い合わせはこちらから
｜この記事のＵＲＬ│
【商号】社名の盲点
[ テーマ： 商業登記 社名・商号 ]
2010年4月3日13:36:00
商号（社名）について、ちょっとおもしろい（といっては失礼ですが）経験をしました。
先日、登記簿謄本、印鑑証明書を取りに某法務局を訪れたときのこと―
各交付申請書、印鑑カードを窓口で出して、発行されるまで、１０分程度かかりますので、本を読みながら待っていました。
発行された順に、予め渡された番号カードの番号で呼び出されます。
しばらくして、私の番号が呼び出されました。
その法務局では、印鑑証明書を受け取る際に、「会社名をおっしゃってください」と社名を聞かれます。
通常は、「株式会社何々商事」と答えるので、何ともないのですが、たまたま隣にいた５０代くらいの、その会社の部長さんでしょうか、同じように社名を聞かれて、
「株式会社にゃん（・・・ここから先は文字にするのも恥ずかしい）」
思わず、その方の顔を確認してしまいました。
それほど衝撃的（笑撃的）だったのです。
職員の女性もその男性も、とてもぎこちない雰囲気が印象的でした。
ちょっと変わった社名でウケを狙うのもいいですが、場所によっては後悔する可能性もありますから、社名を決める際には、そういうところにも気を遣いましょうという話でした。
社名を決める際の参考になれば幸いです。
でも、よく考えてみれば、私が代理人として法務局に行き、同じような目に遭わないとは言い切れないんですよね・・・
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。
メールのお問い合わせはこちらから
【商号変更】社名変更で間違えやすいのは印鑑証明書
[ テーマ： 商業登記 社名・商号 ]
2009年12月16日01:25:00
更新 2021年1月13日
社名変更（商号変更）登記のご依頼をいただきました。
商号変更登記を申請するにあたり、必要な書類は、
１．株主総会議事録
２．株主リスト
３．司法書士への登記の委任状
４．社名変更に伴い、会社の印鑑を変更する場合には、さらに印鑑（改印）届出書と発行後３か月以内の代表者の個人の印鑑証明書
が必要です。
４の書き方で気がつく方もいらっしゃるかもしれませんが、社名変更をしたからといって、必ずしも新社名の印鑑をつくって届け出る必要はありません。
社名変更語も、旧社名のままの印鑑をそのまま使用することができます。
とはいっても、社名が異なる印鑑を使い続けることに抵抗があるのか、新社名の印鑑に変更する方は多いようです。
ところで、印鑑を変更される場合、印鑑届出書とその印鑑を届け出る代表者の個人の印鑑証明書が必要となると書きましたが、勘違いをして「会社の印鑑証明書」を用意される方が少なくありません。
必要なのは、市区町村役場で交付を受けた個人の印鑑証明書ですからご注意ください。
余談ですが、依頼人の中には、将来、商号を変更するかもしれないと考えて印鑑に社名を入れることはせず、単に「代表取締役の印」などとする方もいらっしゃいます。
それだと、社名を変更後も使用し続けることに何の抵抗もありませんから。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。
メールのお問い合わせはこちらから
｜この記事のＵＲＬ│