会社設立登記の手続きはお任せください
株式会社設立登記
おかげさまで、2009年、会社設立登記に関わった会社が１００社を超えました！
現在、中央区のＳ行政書士、杉並区のＴ行政書士、練馬区のＴ行政書士、多摩市のＨ行政書士、Ｋ行政書士、国分寺市のＫ行政書士、川越市のＮ行政書士の各事務所で行政書士ができない会社設立登記の申請手続きを当事務所が担当しています。
弊事務所は、１人で始める会社や小規模な会社を設立する社長様を徹底的に支援いたします。「会社をつくりたいけど、何から手をつけていいのかわからない」、「専門家は初心者を相手にしてくれるのか」、「こんなことを聞いていいのか」なんて悩んでいる方、ぜひご相談ください。
株式会社設立登記手続のご案内
印鑑証明書１通と通帳だけ
ご用意下さい。
他の株式会社設立登記の必要書類はもちろん、
会社の印鑑もこちらでご用意いたします。
また、当事務所では、登記が完了した後も履歴事項全部証明書（登記簿謄本）や印鑑証明書の取得を代行し、ご希望の方法でお届けするサービスをしております。
なお、個人事業主として始めるか株式会社を設立（法人化）するかで迷っている方は、こちらの法人と個人を比較したページをご覧いただくか、起業家交流会（起業家と士業の交流会）などをご活用ください。 個別のご相談も承ります。
株式会社設立登記のスケジュール
株式会社の設立登記をする場合には、次のような流れでお手続きいたします。
お客さまにしていただくこと
当事務所がすること
印刷用（ＰＤＦ） 株式会社設立スケジュール(ファイルサイズ：63.6KB)
| １．社名（商号）、事業内容（目的）、本店所在地（住所）などを決めます。 |
打ち合わせでは、
株式会社設立相談シート.doc を使います。
発起人となる方、役員となる方の印鑑証明書を各１通ご用意ください。
？ 誰の印鑑証明書を何通提出すればいいのでしょうか
この段階で助成金の対象となるか、弊所協力先事務所の社会保険労務士にチェックしていただきます。該当するものがあればご案内いたします。
また、会社設立後の手続きに不安のある方には、税理士、社会保険労務士をご紹介いたします。
＜チェックポイント＞
＜社会保険労務士のアドバイス＞
■ 返金不要な助成金がもらえるかも
＜行政書士のアドバイス＞
■ 開業時に申請が必要な業種（メルマガ：起業のコツ抜粋）
| ２．同一商号がないか調査します。 |
類似商号の調査は不要ですが、同一場所・同一商号の登記が禁止されていますので、その調査をします。
| ３．代表印（会社の実印）を発注します。 |
代表印・銀行印・角印の３点セットは当事務所でご用意いたします。
設立登記費用には印鑑作成費用も含まれております。
ご自身でご用意されるなど、ご不要な場合にはご相談ください。実費を登記費用から差し引きます。
* エコ素材アグニも承ります。
写真と形状が違う場合もあります。
＜チェックポイント＞
■ 会社の印鑑を作る前に ■ 会社の印鑑をつくる
■ その他の会社の印鑑
| ４．定款を作成して公証人の認証手続をします。 |
電子定款を作成しますので、印紙税４万円は不要です（紙の定款を作成すると別途印紙税４万円かかります） 。
＜チェックポイント＞
■ 公証人による定款認証の要否
| ５．金融機関に資本金の払い込みをしていただきます。 |
発起人の個人口座に資本金を振り込みます（会社の口座はこの時点では存在しません。個人口座に振り込みます。） 。
＜チェックポイント＞
■ 資本金の払い込みの方法について
？ 口座に入金された資本金（払込金）は使っていいの？
| ６．会社設立登記の申請書を作成し、押印いただきます。 |
５．の通帳のコピーをご用意ください。
それ以外の書類はこちらでご用意いたします。
申請する日の前日までに登録免許税その他の費用を当事務所の口座にお振込みください。
＜チェックポイント＞
■ 書類にはシャチハタ印は使用しないでください
| ７．法務局に株式会社設立の登記を申請します |
法務局に申請した、その日が会社の設立日です。
→ 仏滅に会社設立するのを避けたいお客様に
【参考】いつ取引、登記をするか（六曜の吉凶）
| ８．登記完了 |
登記の申請から１週間～１０日程度で登記が完了します。
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、印鑑カード、印鑑証明書をお渡しします。
＜チェックポイント＞
■ 法人口座の作り方
９．ご要望があれば税理士、社会保険労務士をご紹介します。
登記完了後、定められた期間内に税務署等に届け出をしなければなりません。
設立届等の税務署等への届出も希望される場合には、協力先税理士事務所をご紹介いたします。届出一式１２，０００円です（設立時の相談もすることができます）。
無料見積書、その他相談（依頼も含みます）がある方は
電話によるお問合せは ０３－５８７６－８２９１
会社設立登記に必要な書類（取締役１名の場合）
・登記申請書
・ＯＣＲ用申請用紙またはＣＤＲ等（オンライン申請の場合、不要）
・定款（公証人の認証済のもの）
・発起人会議事録（不要な場合もあります）
・設立時取締役の就任承諾書
・印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
・ 出資金の払込みがあったことを証する書面（通帳のコピー）
・資本金の額の計上に関する証明書
→ 金銭による払込だけの場合には、当分の間、「資本金の額の計上に関する証明書」は不要です。
・委任状（司法書士に委任する場合）
・印鑑届書
＊お客さまにご用意いただくのは、印鑑証明書と通帳のコピーのみです。
株式会社設立登記の費用
開業時の経費について
事業を始める際に発生する費用には「創業費」「開業費」に区分され、定款認証手数料、会社設立登記の登録免許税、司法書士への報酬は「創業費」にあたります。
株式会社設立（会社印３点セット込み）
定款認証 約５２，０００円（電子定款を利用した場合）
登録免許税 最低１４６，０００円
資本金×０．７％ もしくは １５万円のいずれか高い方
資本金が２１４３万円以下の場合は一律１５万円です。
（オンライン申請で、４，０００円安くなります。）
印鑑３点セット費用込
女性起業家はこちらもご覧ください。
学生起業家はこちらもご覧ください。
なお、関東地区の司法書士報酬の平均額は、１０１，９０７円です。
（日本司法書士連合会のホームページ参照 http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/remuneration/index.html ）
合計 ２８８，３００円（オンライン申請）
これ以外に、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）１通７００円、印鑑証明書１通５００円の実費、申請時の送料・交通費がかかります。なお、関東地区の平均報酬額は、
＜特徴＞
（１）当事務所の最大の特徴は、最初から最後までの打合せ、登記完了後の登記簿謄本や印鑑証明書のお届けまで、すべて司法書士が動くという点です。
お客さまにわざわざ事務所に来ていただいたり、お客さまが法務局に出向く必要はありません。
（３）電子定款対応（４万円のコスト削減）・・・ご自身で申請された場合にかかる印紙税が４万円が、電子定款にすることで、不要になります。
（４）オンライン申請対応（４千円のコスト削減）・・・オンライン申請に対応しておりますので、登録免許税が４，０００円軽減されます。
最新のオンライン登記申請の件数（法務局HP）…オンライン申請方式で登記されている件数は、１日数百から千件程度です（08/05現在）。
（５）司法書士への報酬を含めて登記費用を助成金で・・・創業時の助成金の中には、司法書士への報酬を含めて、かかった登記費用を助成金でまかなうことができるものがあります（ただし、助成金の支給は設立して一定期間経過後になります）。つまり、助成金を活用することで、登記費用実質負担がゼロになります。
この手続きは、当事務所の協力先社会保険労務士事務所にて行います。社会保険労務士の助成金のアドバイスも受けられます。
どうしても１日で会社設立登記の申請をしたい方はご相談ください。
できる限り対応させていただきます。
専門家に依頼するメリット
もし、ご自身で会社設立登記を申請された場合には、このようなことが起こります。
当事務所のブログ「起業家の会社設立エピソード」をご参照ください。
専門家（司法書士）に依頼すると・・・
１．費用のメリット
● もし、ご自身で登記を申請されると、定款認証約５万２千円、印紙税４万円、登録免許税が最低１５万円で、総額２４万２千円かかります。
司法書士に依頼した場合との差額は４万５３００円です。
● 当事務所では、電子定款を利用するため、印紙税４万円が不要になります。
● また、当事務所はオンライン登記申請に対応しておりますので、登録免許税が４千円の軽減が受けられます。
● 創業時の助成金の中には、司法書士への報酬を含めてかかった登記費用を助成金でまかなうことができるものがあります。助成金支給の要件を満たせば、登記費用実質負担がゼロになります。この手続きは、当事務所の協力先社会保険労務士事務所にて行います。社会保険労務士の助成金のアドバイスも受けられます。
２．時間のメリット
● もし、会社設立手続きすべてをご自身でされるとした場合、完了するまでの間、営業活動を停止し、公証役場に出向いたり、印鑑の作成の依頼をしたり、受け取りに行ったり、法務局に申請に出向いたり、完了時に書類を取りに行ったりと、いちいち足を運ばなければなりません。（郵送でできるものもあります）
● 起業の専門家司法書士に依頼すれば、打合せの後、書類に押印いただき、資本金をお振り込みいただくだけで数日後には登記簿謄本と印鑑証明書が届きます。
あなたの予算、時間的な余裕の有無をお考えの上、ご検討ください。
３．起業支援チームをご活用いただいた場合には、さらにメリットがあります。
ご自分で申請された設立登記が無事完了した後、次にどこに行って、何をしますか？
登記が終わったからといって、開業手続はまだ終わっていません。
登記完了後、どこでどんな手続をすればいいのか、起業支援チームの社会保険労務士、税理士等専門家が丁寧にアドバイスいたします。
株式会社設立登記に関するご相談は
お電話でも承ります。
０３-５８７６-８２９１
０９０-３９５６-５８１６（ソフトバンク）