株式会社設立登記(オンライン申請対応)

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 当事務所は、会社設立登記と相続登記にとくに力を入れています。

  株式会社設立登記案内
西尾努司法書士事務所は、1人で始めるワンマンカンパニー(1人会社)や小さな会社でスタートする起業を徹底的に応援します。「会社をつくりたいけど、何から手をつけていいのかわからない」、「専門家は初心者を相手にしてくれるのか、こんなことを聞いていいのか」なんて悩んでいる方、ぜひご相談ください。

株式会社設立登記手続のご案内

印鑑証明書と通帳で会社設立株式会社設立登記を依頼されるお客様は、

印鑑証明書2通と通帳だけ

ご用意下さい。


株式会社設立登記の申請に必要な書類はもちろんのこと、
会社の印鑑
もこちらでご用意いたします。

なお、個人事業主として始めるか株式会社を設立(法人化)するかで迷っている方は、こちらの法人と個人を比較したページをご覧いただくか、ウーハ起業支援交流会(起業家と士業の交流会)などをご活用ください。

個別のご相談も承ります。

会社設立に役立つ資料をお送りします。司法書士、社会保険労務士、税理士による起業サポートのパンフレットができました。 欲しい方は、こちらから「パンフレット希望」とお書きの上、お申込みください(士業の方はご遠慮ください)。郵送いたします。
なお、お申込みいただいた方には、メルマガ「起業のコツ」を配信させていただきますので、ご了承ください。

 大人になったら、会社を作って社長になろう―。
そんな夢を持つ子供はいつの時代にも少なからずいるが、大半は、社会を知っていく過程で別の道を進むようになっていく。
 だが例外もある。

(USEN宇野康秀の挑戦!カリスマはいらない。―和田勉/日経BP)

 


株式会社設立登記のスケジュール

株式会社の設立登記をする場合には、次のような流れでお手続きいたします。

    お客様にしていただくこと
    当事務所がすること

   印刷用(PDF) 株式会社設立スケジュール(ファイルサイズ:63.6KB)

1.社名(商号)、事業内容(目的)、本店所在地などを決めます。

   その際、株式会社設立相談シートを使います。
   どんな会社にしたいのか、一緒に考えましょう。
   発起人となる方の印鑑証明書を2通(公証役場用、法務局用)ご用意ください。

   ■ 誰の印鑑証明書を何通提出すればいいのでしょうか
   ● ここで助成金の対象となるか、弊所提携の社会保険労務士に
     チェックしていただきます。該当するものがあればご案内いたします。  
    ★ 助成金について(厚生労働省HP)

     また、会社設立後の手続きに不安のある方には、税理士、
     社会保険労務士をご紹介いたします。
     この段階で、会社設立後の手続きにつきまして税理士、
     社会保険労務士を交えて打合せをいたします。
   <チェックポイント>

 ■ 合同会社との違い(1)  ■ 合同会社との違い(2)
 ■ 会社名(商号)について  ■ 事業内容(目的)について
 ■ 本店所在地について  ■ 消費税と資本金
 ■ 株式の譲渡を制限することについて  ■ 相続人等に対する売渡請求
 ■ 取締役・監査役の員数制限  ■ 取締役会を置くか置かないか
 ■ 資本金はいくらにすればいいのか  ■ その他資本金額決定に関すること
 ■ 会社設立日は仏滅を避けたい  ■ 決算期はどうするか 
 ■ 発起人の資格  

   <社会保険労務士のアドバイス>
   ■ 返金不要な助成金がもらえるかも(松山純子社会保険労務士事務所)

   <行政書士のアドバイス>
   ■ 開業時に申請が必要な業種(メルマガ:起業のコツ抜粋)

   矢印18 定款のサンプル(もっともシンプルな株式会社)

   印刷用(PDF) 株式会社設立スケジュール(ファイルサイズ:63.6KB)

矢印25

 

2.同一商号がないか調査します。

   類似商号の調査は不要ですが、同一場所・同一商号の登記が禁止されて
   いますので、その調査をします。

   ■ 商号の調査

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3.代表印(会社の実印)を発注します。

   代表印・銀行印・角印の3点セットは当事務所でご用意いたします。
   設立登記費用には印鑑作成費用も含まれております。
   ご自身でご用意されるなど、ご不要な場合にはご相談ください。

印鑑3点セット

   <チェックポイント>
   ■ 会社の印鑑を作る前に  ■ 会社の印鑑をつくる
   ■ その他の会社の印鑑   

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4.定款を作成して公証人の認証手続をします。

   委任状、定款認証費用(5.2万円)をご用意ください。
   電子定款を作成しますので、印紙税4万円は不要です。
   (紙の定款を作成すると別途印紙税4万円かかります)

   <チェックポイント>
   ■ 公証人による定款認証の要否

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5.金融機関に資本金の払い込みをしていただきます。

   発起人の個人口座に資本金を振り込みます。
   (会社の口座はこの時点では存在しません。個人口座に振り込みます。)

   <チェックポイント>
  
 ■ 資本金の払い込みの方法について   

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6.会社設立登記の申請書を作成し、押印いただきます。

   5.の通帳のコピーをご用意ください。
   それ以外の書類はこちらでご用意いたします。
   申請する日の前日までに登録免許税その他の費用を
   当事務所の口座にお振込みください。

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7.株式会社設立の登記を申請します

   この日が会社の設立日です。

   → 仏滅に会社設立するのを避けたいお客様に
     【参考】いつ取引、登記をするか(六曜の吉凶)

矢印25

8.登記完了

   登記の申請から1週間~10日程度で登記が完了します。
   謄本、印鑑カード、印鑑証明書をお渡しします。

   <チェックポイント>
 
  ■ 法人口座の作り方

 印刷用(PDF) 株式会社設立スケジュール(ファイルサイズ:63.6KB)

9.ご要望があれば税理士、社会保険労務士をご紹介します。


● 無料見積書、その他相談(依頼も含みます)がある方は

 矢印33簡単!メール相談はこちらから

  電話によるお問合せは 03-5876-8291

会社設立登記に必要な書類(取締役1名の場合)

・登記申請書
・OCR用申請用紙またはフロッピーディスク
・定款(公証人の認証済のもの)
・発起人の同意書(不要な場合もあります)
・発起人会議事録(不要な場合もあります)
・設立時取締役の就任承諾書(定款の記載を援用すれば不要な場合もあります)
矢印9 印鑑証明書(印鑑届書で援用するときは発行後3ヶ月以内のもの)
矢印9 出資金の払込みがあったことを証する書面(通帳の写しなど)
・資本金の額の計上に関する証明書
・委任状(司法書士に委任する場合)
・印鑑届書

*お客様にご用意いただくのは、印鑑証明書と通帳の写しのみです。

株式会社設立登記の費用

? 開業時の経費について
 
 事業を始める際に発生する費用には「創業費」「開業費」に区分され、
  定款認証手数料、会社設立登記の登録免許税、司法書士への報酬は
  「創業費」にあたります。

株式会社設立(会社印3点セット付)

定款認証    約52,000円(電子定款を利用した場合)
登録免許税  最低145,000円
          資本金×0.7% もしくは 15万円のいずれか高い方
          資本金が2143万円以下の場合は一律15万円です。
          (オンライン申請可能地域の場合、5,000円安くなります。)
実印、銀行印、角印の3点セット付司法書士報酬 96,000円(税込)
          印鑑3点セットつき 

合計  293,000円(オンライン申請)
オンライン未対応地域の場合 298,000円~
これ以外に、登記簿謄本1通1,000円、印鑑証明書1通500円の実費がかかります。

<特徴>
(1)印鑑3点セット付 ・・・柘植製の実印・銀行印・角印でメーカーの保証付です。印鑑をご自身でご用意される場合には、ご相談ください。
(2)電子定款対応・・・ご自身で申請された場合、印紙税が4万円かかります。
   電子定款対応の司法書士の場合、その4万円は不要です。
(3)オンライン申請対応・・・オンライン申請対応の司法書士の場合、登録免許税が5,000円軽減されます。
矢印13 最新のオンライン登記申請の件数(法務局HP)…オンライン申請方式で登記されている件数は、1日数百から千件程度です(08/05現在)。 
(4)司法書士への報酬を含めて登記費用を助成金で・・・創業時の助成金の中には、司法書士への報酬を含めてかかった登記費用を助成金でまかなうことができるものがあります。一定の要件を満たせば登記費用実質負担がゼロになります。当事務所は助成金のエキスパートと提携しておりますので、助成金のアドバイスも受けられます。

! どうしても1日で会社設立登記の申請をしたい方はご相談ください。
  できる限り対応させていただきます。費用は10%増しになりますのでご了承ください。

専門家に依頼するメリット                               

もし、ご自身で会社設立登記を申請された場合には、このようなことが起こります。
当事務所のブログ「起業家の会社設立エピソード」をご参照ください。

専門家(司法書士)に依頼すると・・・

1.費用のメリット

● もし、ご自身で登記を申請されると、定款認証約5万2千円、印紙税4万円登録免許税が最低15万円で、総額24万2千円かかります。
司法書士に依頼した場合との差額は5万6千円です。

● 当事務所では、電子定款を利用するため、印紙税4万円が不要になります。

● また、当事務所はオンライン登記申請に対応しておりますので、登録免許税が5,000円軽減されます(一部オンライン申請に対応できない地域があります)。

● 創業時の助成金の中には、司法書士への報酬を含めてかかった登記費用を助成金でまかなうことができるものがあります。一定の要件を満たせば登記費用実質負担がゼロになります。当事務所は助成金のエキスパートと提携しておりますので、助成金のアドバイスも受けられます。

2.時間のメリット

● もし、会社設立をご自身ですべて手続きされると、その分、営業活動を停止し、公証役場に出向いたり、印鑑の作成の依頼をしたり、受け取りに行ったり、法務局に申請に出向いたり、完了時に書類を取りに行ったりと、いちいち足を運ばなければなりません。(郵送でできるものもあります)

● 専門家に依頼すれば、打合せの後、書類に押印いただき、資本金をお振り込みいただくだけで数日後には登記簿謄本と印鑑証明書が届きます。

あなたの予算、時間的な余裕の有無をお考えの上、ご検討ください。

3.起業支援チームをご活用いただいた場合には、さらにメリットがあります。

(1)ご自分で申請された設立登記が無事完了したとして、次に何をしますか?
登記が終わったからといって、開業手続は終わっていません。

登記完了後、どこにどんな手続をすればいいのか、創業支援チームの社会保険労務士、税理士等専門家が丁寧にアドバイスいたします。

新着2(2)当事務所主催のセミナーには無料でご参加いただけます。
ホームページ導入やSEO対策など、株式会社カティサーク様と合同でセミナーも開催していきます(08年6月予定)。

矢印33 株式会社設立登記に関するご相談・見積もり依頼は

 メール問合せ窓口

 お電話でも承ります。 03-5876-8291

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