相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

2月22日は、２，２，２で、ネコの鳴き声「にゃん、にゃん、にゃん」の語呂合わせで「ネコの日」なのだそうです（1987年に制定）。

 

ネコvsホットドッグ（芦ノ湖にて）

 

 

そして、次の日の、2月23日は、２（ふ），２（じ），３（さん）で、「富士山の日」。

単なる語呂合わせではなく、この日を富士山の日とすることは、静岡県富士山の日条例、山梨県富士山の日条例で制定されています。

 

2017年2月12日の富士山（ツーリング中に撮影）

 

 

なんてことをたまたま知って、昨年の富士山の日にSNSに投稿していたのですが、

 

 

まさか、１年たって、これらの日を会社の設立日に指定され、仕事に直結するとは思いませんでした（もちろん、この投稿がきっかけになったわけではありませんが）。

昨日、この日指定の登記の申請が無事に終わり、その報告をして、かなりの重圧から開放されました。

おかげで、その日の夜の交流会のお酒の美味しいことといったら…

 

 

ちなみに来週以降も…

2月28日は「ニワトリの日」（ただし、毎月）、3月8日は「みつばちの日」…いろいろあるようです。

 

 

どの記念日も、基本的には会社設立の日にすることができますが、例外がひとつ。

その日が土日祝日の場合には法務局がお休みのため、登記が申請できず、登記の申請日が会社設立日となる関係で、その日を会社設立日にすることができませんのでご注意を。

 

（関連）

　ネコの日、忍者の日、ゾロ目の日に会社を設立

 

 

 

各種記念日、大安吉日、一粒万倍日など、設立日を自由に設定して会社を設立することができます（ただし、その日が土日祝日の場合を除きます）。

　電話によるご相談は、　03-5876-8291　または、

　　　司法書士西尾直通電話　090-3956-5816　（ソフトバンク）

 

 

 

以前、設立登記のご依頼をいただいた依頼人から、会社を移転したので、本店移転登記を申請して欲しいというご依頼をいただきました。

中野区　→　新宿区　という法務局の管轄をまたぐ本店移転 です。

 

手続きは、

（１）株主総会で、定款の本店所在地に関する規定 を次のように変更し、

当会社の本店は、東京都新宿区に置く

 

（２）取締役会（取締役会設置の株式会社の場合）で、具体的な所在地（住所）、移転日を次のように決めます。

本店所在地　東京都新宿区新宿一丁目２番３号
移転日　　　　平成２９年２月１日
 （この本店所在地や移転日は架空のものです）

＊　取締役会を設置していない株式会社や有限会社の場合には、株主総会の決議で全て決めることも可能です。

 

（３）登記申請は、中野区の法務局宛と新宿区の法務局宛の２種類作成して、中野区の法務局に提出します。

 

登録免許税は、

それぞれに３万円、合計で６万円です。

なお、司法書士報酬は、（弊事務所に限ってですが）、

管轄をまたぐ本店移転（中野区　→　新宿区）の司法書士報酬を、管轄内の本店移転（中野区中野　→　中野区東中野）よりも１万円高くしています。

管轄をまたぐ場合、申請書、印鑑届出書、印鑑カード交付申請書、新本店所在地での登記事項等書類の作成量が増えることから１万円の差を設けています。

 

　司法書士報酬について

　本店移転登記については、こちらをご参照ください。 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

現在、特例有限会社の、管轄外（神奈川県某市→千葉県某市）への本店移転登記の書類を作成しています。

登記手続きとしては、まず、定款の「本店の所在地」の規定を変更する必要がありますので、株主総会を開いて定款変更の決議をし、併せて、本店の移転先住所と移転の時期を定めることになります。

その後、移転の時期が来て、実際に本店を移転した後に、移転前の管轄法務局に本店移転の登記を申請します。

なお、移転する前に予約的に登記を申請することはできませんのでご注意を。

また、取締役（有限会社の場合は代表取締役ではなく、取締役です）の住所が変更になる場合には合わせて取締役の住所変更登記も申請することになります。

 

登記に必要な書類は・・・

＜旧本店所在地を管轄する法務局＞
１．登記申請書
２．株主総会議事録、株主リスト
（３．取締役決定書）
４．委任状

＜新本店所在地を管轄する法務局＞
１．登記申請書
２．委任状
３．印鑑届書
４．印鑑カード交付申請書

これら２件の申請書を移転前の管轄法務局にまとめて提出します。

 

登記費用は・・・

１．登録免許税
旧本店の管轄所在地の法務局に、３万円
新本店の管轄所在地の法務局に、３万円
合計６万円

２．司法書士報酬
管轄外本店移転登記　３万円（税別）

３．その他実費
登記簿謄本１通６００円
申請にかかる交通費、送料等の実費

 

 

 

会社の本店移転登記に関するご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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