相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

会社の登記、不動産の登記を申請する際、登録免許税という税金が課せられます。

株式会社の設立であれば最低15万円、合同会社の場合ですと最低6万円、不動産の相続登記の場合には、固定資産評価額の1000分の4など、登録免許税法で定められています。

通常、この登録免許税は、申請書に収入印紙を貼付して納めるか、インターネットを利用したオンライン申請の場合には、ネットバンキングを利用して納めています（高額な場合には別の方法を使うこともあります）。

昨夜、来週申請する登記で使うため、登録免許税分の収入印紙を購入しに郵便局に行ってきました。

収入印紙の購入先は、いつもは法務局内の印紙売場を利用するのですが、昨日の最後の打ち合わせが、新宿で１９時３０分からあったため、それが終わってから新宿郵便局に行ったのですが…

 

 

まさかの46人待ち。

こんな時間（21時ちょっと前）に郵便局内にこんなに待っている人がいるなんて…。

さすがに、収入印紙を買うためだけに46人も待っていられません。

ここはあきらめて東中野の事務所付近の郵便局で購入することにしました。

 

しかし…以前も、夜間に近所の郵便局で収入印紙を購入しようとしたところ、まとまった額の在庫がなく、細かいものをかき集めて、それでも足りずに他の郵便局を回った嫌な記憶が蘇ってきました。

なので、電話でその郵便局に収入印紙の在庫を確認。

今回の登記の登録免許税は、10万円に満たない金額なので、大丈夫だろうと思っていたら、1万円の収入印紙が数枚であとは5千円を組み合わせれば何とかなるという回答でした。

とりあえず、合計で納める登録免許税額になればいいので、電話で予約（？）。

 

 

無事に収入印紙を手に入れることができました。

…考えてみれば、月曜日に法務局で購入してもよかったのかもしれません。

帰りに新宿郵便局に立ち寄って、来週使う印紙を買っておこうと軽く考えていただけなのに…近所の郵便局で予約まで…。

ムダな動きをしてしまったような気がします。

 

 

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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今年9月中旬、「現在の合同会社を株式会社化したい」というご依頼をいただきました。

登記手続き的には、合同会社から株式会社への組織変更という種類の登記を申請することになります。

 

このとき、お客さまは、（他の定款変更や役員変更のように、）1週間もすれば登記手続きが完了し、すぐに株式会社になると思われていたようですが…

このような合同会社を株式会社化する、いわゆる組織変更登記の場合には、最短でも1か月半ほどかかることは意外と知られていません。

登記の費用の面においては、最初から株式会社を設立するよりも、いったん合同会社を設立した後に、株式会社に変更するほうが、安いケースもあり、その点については気がついている方も少なくないようですが、かかる日数は見落としがち。

なぜ、それほどまでに時間がかかるかといえば、次のような官報公告や債権者への催告の期間に最低でも1か月間かけなければならないからです。

 

組織変更公告

当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。平成○○年○○月○○日
東京都新宿区○　○丁目○番○号
○○合同会社
代表社員　○○○○

 

なお、この公告の掲載を申し込んでから実際に掲載されるまでの期間が約1週間あります。

 

9月にご依頼いただき、すぐに官報公告を申し込み、先日、1ヶ月を経過しました。

会社には債権者がいないということでしたから、すぐに株式会社の設立の登記と今の合同会社の解散の登記をして、組織変更手続きをすることができました。

 

　合同会社の株式会社化について、手続き・費用を知りたい方はこちら

　有限会社の株式会社化についてはこちらをご参照ください

 

 

 

 

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10月下旬、11月上旬と、たまたま多摩法務局（東京法務局多摩出張所）管轄の会社登記のご依頼をいただきました。

10月下旬の案件は多摩市にある合同会社、11月上旬の案件は稲城市にある株式会社です。

 

これまでですと、いずれも多摩法務局に申請すればよかったのですが―

10月31日に多摩法務局が廃止されることになり、11月4日から管轄が府中法務局と立川法務局とに分かれてしまいました。

多摩市・稲城市の法人、不動産については、府中法務局

日野市の法人、不動産については、立川法務局

 

管轄の変更直前に申請する登記、管轄の変更直後の登記、どちらも緊張します。

申請する法務局を間違えると一発でアウトですから。

 

ところで、法人や不動産の登記簿謄本、法人の印鑑証明書については、多摩法務局はなくなりましたが、今後は、多摩センター駅前広場（バスロータリー４番乗り場前）に新たに、多摩法務局証明サービスセンターが設置されました。

証明書が取れる時間帯は、法務局の窓口と違い、午前９時から午後４時３０分まで（土日祝日、年末年始は取れません）ですので、ご注意を。

 

　目黒区の法務局がなくなった時はこんな感じでした

　目黒区では登記簿謄本・印鑑証明書を区役所（内）で取ることができます