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西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

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【組織変更】合同会社の株式会社化は時間がかかる

[ テーマ: 合同会社 定款変更登記 ]

2014年11月6日11:24:00

今年9月中旬、「現在の合同会社を株式会社化したい」というご依頼をいただきました。

登記手続き的には、合同会社から株式会社への組織変更という種類の登記を申請することになります。

 

このとき、お客さまは、(他の定款変更や役員変更のように、)1週間もすれば登記手続きが完了し、すぐに株式会社になると思われていたようですが…

このような合同会社を株式会社化する、いわゆる組織変更登記の場合には、最短でも1か月半ほどかかることは意外と知られていません。

登記の費用の面においては、最初から株式会社を設立するよりも、いったん合同会社を設立した後に、株式会社に変更するほうが、安いケースもあり、その点については気がついている方も少なくないようですが、かかる日数は見落としがち。

なぜ、それほどまでに時間がかかるかといえば、次のような官報公告や債権者への催告の期間に最低でも1か月間かけなければならないからです。

 

組織変更公告

当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。
この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。平成○○年○○月○○日
東京都新宿区○ ○丁目○番○号
○○合同会社
代表社員 ○○○○

 

なお、この公告の掲載を申し込んでから実際に掲載されるまでの期間が約1週間あります。

 

9月にご依頼いただき、すぐに官報公告を申し込み、先日、1ヶ月を経過しました。

会社には債権者がいないということでしたから、すぐに株式会社の設立の登記と今の合同会社の解散の登記をして、組織変更手続きをすることができました。

 

 合同会社の株式会社化について、手続き・費用を知りたい方はこちら

 有限会社の株式会社化についてはこちらをご参照ください

 

 

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

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【法務局】多摩法務局廃止につき会社の登記は…

[ テーマ: ニュース ]

2014年11月5日10:54:00

10月下旬、11月上旬と、たまたま多摩法務局(東京法務局多摩出張所)管轄の会社登記のご依頼をいただきました。

10月下旬の案件は多摩市にある合同会社、11月上旬の案件は稲城市にある株式会社です。

 

これまでですと、いずれも多摩法務局に申請すればよかったのですが―

10月31日に多摩法務局が廃止されることになり、11月4日から管轄が府中法務局と立川法務局とに分かれてしまいました。

多摩市・稲城市の法人、不動産については、府中法務局

日野市の法人、不動産については、立川法務局

 

管轄の変更直前に申請する登記、管轄の変更直後の登記、どちらも緊張します。

申請する法務局を間違えると一発でアウトですから。

 

ところで、法人や不動産の登記簿謄本、法人の印鑑証明書については、多摩法務局はなくなりましたが、今後は、多摩センター駅前広場(バスロータリー4番乗り場前)に新たに、多摩法務局証明サービスセンターが設置されました。

証明書が取れる時間帯は、法務局の窓口と違い、午前9時から午後4時30分まで(土日祝日、年末年始は取れません)ですので、ご注意を。

 

 目黒区の法務局がなくなった時はこんな感じでした

 目黒区では登記簿謄本・印鑑証明書を区役所(内)で取ることができます


【会社設立】会社を設立したいが、本店住所が決まらない

[ テーマ: 合同会社設立手続き ]

2014年11月4日17:37:00

「東村山市で合同会社を設立したい」とのご連絡をいただき、その打ち合わせのため、東村山に行ってきました。

 

東村山市で会社設立

東村山駅…当司法書士事務所がある東中野からは、国分寺で乗り換えて…と意外と遠い。

今回のお客さまは、社員1名で設立する合同会社。

今日は、最初の打ち合わせのため、会社を設立するのに必要な書類のご案内、定款を作成するのに必要な情報(会社名、本店住所、事業内容、社員、資本金…)をいただき…あとは、会社設立後の税務署への手続きなどのご説明をさせていただきました。

 

その中で、本店住所について、ちょっと問題が。

今、会社を設立して始める事業のため、不動産を仮契約しているが、法人で契約できるかどうか、現在、調整中でまだ決定ではないというのです。

そのため、いったん代表社員の住所を本店にして登記することも考えたのですが、そこも賃貸ということで、会社が使用してもいいものか、引越しすると登記費用が発生する…等々、なかなか悩ましい。

 

会社を設立する場合には、本店所在地を登記しなければなりません。

そのため、本店住所が確定次第、登記手続きに着手することになりました。

 

 本店所在地を決める場合に検討しなければならないこと

 本店所在地は定款にこのように規定します

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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