[ テーマ: 増資・資本増加 ]
2014年10月6日22:00:00
先日、株式会社の資本金の額を減少させる資本減少(減資)の登記のご依頼をいただきました。
これとは逆の資本金の額を増加(増資)させる手続きはよくあるのですが、資本金の額を減少させるのは今回が初めてでした。
増資も減資も、基本的に株主総会を開催する点では同じ(ただし、減資の場合には特別決議が必要です)ですが、大きく異なるのは、債権者保護手続きとして、官報に公告を出して、さらに債権者にも催告をしなければならない点(例外もあります)です。
この期間には最低1か月間を要し、さらに公告の掲載を申し込んでから掲載されるまでにかなりの時間がかかりますので、株主総会で決議をしてから、減資の効力発生まで、最低でも1ヵ月半以上かかることになります(債権者の中で減資に異議を述べた者がいるとさらに期間が長くなります)。
増資手続きと比べると、手間、時間がかかります。
また、今回は、会社が決算公告をしていなかったため、減資公告に加えて決算公告も同時に申し込んだので、官報公告の費用も12万円以上もかかりました。
登録免許税は3万円なので、もし、ご自身で手続きをするとすれば、最低でも15万円はかかり、さらに司法書士に手続き代行を依頼した場合には、司法書士報酬もかかりますので、そこまでの費用をかけてでも減資の登記をする必要があるのか、よく検討していただきたいと思います。
資本金を増やす増資(株式の発行)手続きについてはこちらをご参照ください。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
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[ テーマ: 合同会社 定款変更登記 ]
2014年9月26日09:49:00
昨日は、渋谷で1日を過ごしました。
渋谷区から別の区に本店移転をする株式会社の登記を申請するため、渋谷の法務局に出向き(法務局の管轄が変わる本店移転は、旧管轄法務局に新旧2通の申請書を提出します)…
その後に、渋谷で同業者が開催するセミナーに出席。
それから、19時に原宿で打ち合わせです。原宿に事務所を構えられ、仕事が終わる19時頃に打ち合わせをしたいというご希望があり、グッドタイミングでした。
19時から、現在の合同会社を株式会社に組織変更する登記手続きについての打ち合わせをしました。
多くの方は、依頼すればすぐに合同会社が株式会社に変更できると思われているようですが、実は、官報に組織変更公告を掲載して最低1か月は待たなければなりません。
しかも、官報に広告掲載を申し込んだからといって、翌日に掲載されるわけもなく…
掲載まで1週間ほどかかる場合もあり、着手してから最低でも1か月半はかかります。
昨日のお客さまも、10月に株式会社化したいとお考えのようでした。
今(9月26日)からですと、どんなに急いでも来月中に株式会社に変更することはムリです。
今回は、10月に株式会社化しなければならないという理由がなかったので、特別問題なかったのですが、
合同会社から株式会社に組織変更を検討されている方がいらっしゃいましたら、早めにご相談ください。
遅い時間でも、ご相談、承ります。
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[ テーマ: 合同会社設立手続き ]
2014年9月10日10:01:00
昨日は、20時から会社設立手続きの打ち合わせのため中野へ。
現在、お勤めされているお客さまの仕事が終わってからの打ち合わせ開始です。
9月末で現在勤めている会社を退職され、10月からご自身で会社を設立して独立されるとのこと。
昨日が最初の打ち合わせのため、定款に規定する内容を決めるのですが、事前に当事務所で用意している会社設立相談シートにご記入いただいていたので、話が早い。
定款の内容は、ほぼ決まったのですが、あとは、会社名。
ローマ字表示にするのか、カタカナ表示にするのか、「・」は入れるか入れないか、「合同会社」の4文字を頭につけるか最後につけるか…等々。
外から見ると、そんなことで悩むのか…と思いますが、当事者にとってみれば、会社の名前、長い付き合いになりますからね…。
夜遅くても、会社設立のご相談、承ります。
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