相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

今朝、不動産についている抵当権の抹消、またその不動産の名義変更（所有権移転）の登記を申請するため、千葉県の船橋法務局に行ってきました。

 

 

事務所がある東中野（東京都）から船橋駅まで電車で1時間弱、船橋駅から歩くと30分ほどかかる場所に船橋法務局があります。

窓口で不動産の登記を申請して…

事務所に戻る途中、総武線を途中下車して、今度は新宿法務局に寄りました。

 

 

ここに立ち寄った理由は、先日、申請した新宿区に本店を置く会社の設立の登記が完了したので、印鑑カードの交付を受け、印鑑証明書、登記簿謄本を取得するためです。

 

先ほど、船橋の法務局に行ったのなら、そこで印鑑証明書や登記簿謄本も取ればよかったのに、と考える方もいらっしゃると思いますが、「その法務局でしかできないこと」があります。

 

その1つが、「登記の申請」。

登記の対象となる不動産、会社の所在地を管轄する法務局が決められており、登記の申請はそこにしかできません。

 

また、「印鑑カードの発行」もその法務局でしかできないことの１つです。

印鑑カードは、会社の所在地を管轄する法務局でなければ発行してもらうことができないのです。

（　注意　：　印鑑カードの交付を受けてしまえば、カードを持参することでどこの法務局でも印鑑証明書の交付を受けることができることと混同しないでください。）

 

ちなみに、登記簿謄本は、不動産、会社を問わず、どこの法務局でも取得することができます。

今回は、登記簿謄本については、船橋法務局でも入手できたのですが、そうすると「登記簿謄本」と「印鑑証明書」、それぞれ別に交付申請書を書かなければなりません。

「登記簿謄本」と「印鑑証明書」であれば、これらを1枚の申請書でまとめて申請することができますので、新宿で1枚の申請書で取ることにしたわけです。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

不動産の売買による所有権移転登記手続きのご依頼をいただきました。

ただし、売買代金の決済当日、複数いる売主さんの1人がどうしてもご都合が悪いということで、事前に本人確認、意思確認のため、その方のお宅を訪問してきました。

 

 

不動産の売買においては、売主さん、買主さんが、本当にその人物であること、また、売買によって所有権を移す（移される）意思があることを確認しなければなりません。

売主さんが複数いる場合には、そのうち1名だけ確認すればよい、というものではなく、全員について確認が必要となります。

その売主さんのお住まいは○○県、東京から片道1時間以上かかるため、半日がかりでした。

登記簿上に記載されたご住所を訪問し、身分証明書でご本人であること、等々を確認させていただきました。

対象となる不動産は、数年前に相続で取得されたのですが、現在、住んでいる場所から遠く、管理も大変なので、売却することにした、という話でした。

あとは、決済当日、残りの売主さん、買主さんの本人確認、意思確認を経て法務局へ申請に…。

 

会社関係の登記でお世話になっているお客さまから、近々、共同所有の不動産を会社が購入するので、その名義を変更する登記（所有権移転登記）をして欲しいというご依頼をいただきました。

今回、売買の対象となる不動産は、Ａさん、Ｂさんが共同で所有する共有の物件です。

所有者の名義を変更するにあたっては、「所有権移転」の登記を申請するのですが、細かいことを言えば、今回のようにＡさん、Ｂさん共有の物件の場合には、「共有者全員持分全部移転」という面倒な言い回しをします。

 

この登記によって、名義が、Ａさん、Ｂさんから会社（Ｃ法人）に変わることになりますが、その際の申請件数（申請書の通数）でちょっと注意しなければならないことがあります。

通常は、共有の不動産の売買であっても、１件（１枚の申請書）で登記を申請することができるのですが、例外的にできないケースもあるのです。

そのできないケースというのが、「Ａ（またはＢ）の持分だけに抵当権や差し押さえの登記がされている」ケースです。

 

ただし、実際の売買の場面では、共有者の一人の持分にだけ抵当権等がついたままで売買されることは、ほとんどありません。

ですが、司法書士試験の受験生時代、これが試験でよく出題され、そのたびにひっかかりそうになっていたので、ちょっとトラウマになっていて…

もちろん、今回の取引では、それぞれの持分に抵当権の設定もなければ差し押さえもされていないので、通常通り１枚の申請書で登記することができますが。

 

 

　不動産の売買による登記費用についてはこちらをご参照ください。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから