相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

先般、合同会社の本店移転登記のご依頼をいただきました。

会社の本店を東京都23区から他県に移転するという変更内容で、

17日に総社員の同意書など、登記に関する書類を一式お預かりし、

翌18日にインターネットを利用して登記を申請（オンライン申請）し、同時に書類は法務局に郵送しました。

約1週間経過後の25日、この本店移転登記手続きが完了したとの連絡がありました（オンライン申請したので、完了時にその旨の連絡がメールで送られてきます）。

管轄法務局が変わるような本店移転登記の場合には、関与する法務局が移転前と移転先の2か所あるので、通常の変更登記の2倍近い日数を要するのですが、今回は18日に申請して25日に完了、1週間で登記が完了しました。

なお、登記完了までの所要日数は、時期、場所により大きく変わります。

　登記完了までの日数（ただし、管轄外の本店移転はこの2倍程度の日数がかかります）

ちなみに、先日申請した管轄法務局の変わらない本店移転登記を申請したのですが、その登記が完了するまでに要した日数は8日間でした。

　合同会社の本店移転登記手続きはこちら

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作成　2013年4月25日
修正　2021年1月3日

基本的に相続登記を申請する場合に申請書に添付する証明書（戸籍謄本、住民票、印鑑証明書等）には期限がありません（固定資産評価証明書を除きます）。

本日、ご依頼いただいた相続登記ですが―

証明書を拝見しますと、相続の開始が平成23年（＝被相続人が死亡されたのが平成23年）、わりと早い段階で遺産分割協議が成立して遺産分割協議書を作成されていました。

当時の印鑑証明書が付いています。

その登記を今年（平成25年）、やって欲しいというご依頼のようです。

今回の登記を申請するにあたり、住民票だけはご依頼いただく直前に取られたようなのですが、よく見ると、ある相続人の住所がおかしい。

その方は某マンションの1室に住んでいらっしゃるのですが、平成23年の時点と今とで、住んでいる場所は変わらないのに、マンション名が異なっているのです。

しかも、住民票にマンション名が変更されたという記述もない。

「…」

登記手続き上は影響はないとは思うのですが…。

がんばります。

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昨夜は、月に一度、開催している起業家交流会の日。

2007年事務所開業当初からスタートして、おかげさまで63回目の開催です。

起業をサポートする士業（司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士）とFXを中心に事業を展開されている会社、システム系会社、ネット通販会社の経営者さんたちが集まりました。

参加いただいた皆さま、ありがとうございました。

昨日、盛り上がった話題は、設立後の法人口座の開設、ブログやホームページによる集客術、富士登山、県人会…。

ビジネスの話ばかりではなく、趣味の話も…あっという間の4時間でした。

次回は、5月に開催の予定です（日付は未定です）。