相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

3月に相続登記のご依頼をいただきました。

　相続登記手続き

相続不動産が複数の県にまたがっていたのですが、戸籍謄本等の相続証明書が１セットしかなかったため、3月中の申請に間に合わないものがありました。

3月と4月で、固定資産評価証明書が切り替わりますので、間に合わなかったものについて平成25年度の評価証明書を郵便で取り寄せたところ…

先ほど送られてきたものを見て、ビックリ。

なんと、届いたのは平成24年度の証明書だったのです。

4月に入ってから請求しているというのに…。

ありえない…。

結局、役所に連絡して最新の平成25年度の証明書を送ってもらうように伝えたのですが…登記の申請は来週になりそうです。

これから相続登記を申請しようと思っている方、手元の証明書を確認しておいたほうがよさそうです。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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先ほど、（当事務所に会社設立手続きをご依頼いただいた方ではないのですが）「会社設立後に法人口座の開設をしようと金融機関に行ったら断られた」、というお電話をいただきました。

各金融機関ごとに審査基準がありますし、金融機関側は断った理由も開示していないので、断られた理由についてはわかりません。

今回の会社さんのケースでは、バーチャル（レンタル？）オフィスを利用していたり、極端に資本金額が少なかったというお話ですので、これが理由の１つかもしれません（バーチャルオフィスだから全てダメというわけではないでしょうが）。

今でも、バーチャルオフィスは、低料金で、港区や銀座などの一等地を本店住所にして法人設立登記もできるということを売り文句にして商売をしています。

たしかに、バーチャルオフィスでも会社設立登記をすることは可能ですが、設立した後に法人口座を開設できるかできないかは別の問題。

せっかく法人ができても法人口座を持っていなければ、法人としての活動はかなり厳しいですから、設立する前にその辺りも検討しておくことをおすすめします。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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会社設立手続きのご依頼をいただいた場合、司法書士がお手伝いできるのは、「設立登記の部分」だけです。

会社は、登記することで成立するため、それで会社は成立することになるのですが、手続き上は、登記完了後も税務署や各種役所に届出が必要で、しばらくは忙しい。

なので、当事務所では、設立登記完了後に税理士さんをご紹介して、税務署等への設立届の代行サービスも行なっています（税理士の報酬として5千円いただいています）。顧問契約は前提としておりませんので、ご安心ください。

先日、そのサービスを利用され方から、メールをいただきました。

合同会社○○設立完了、ありがとうございました。
先ほど、謄本類も到着し明週に口座開設を予定しております。
電子定款は昨日のメールで頂きましたので、メディアに保存し必要に応じて印刷利用させて頂きます。
西尾先生のご尽力により、順調かつ短期に登記が行えました。
今後とも変更や会社以外の登記で、お世話になる事もあると存じますので、その際は宜しくお願い申し上げます。

なお、ご紹介頂きました（税理士）○○先生より、メールを頂戴しておりますので、書類作成と提出を早速お願いする予定です。
お打合せから登記まで大変お世話になりました。

こちらこそ、ありがとうございました。

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