相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

株式会社設立手続きのご依頼をいただき、打ち合わせのため、新橋（港区）にある開業準備事務所を訪問してきました。

税理士さん、取締役に就任予定の方、発起人（出資者）が集まって、最初の打ち合わせです。

最初の打ち合わせは、いつものように「株式会社相談シート」をもとにすすめていくのですが…

いつもは、出資される方＝取締役となるケースが多いのですが、今回、いつもと様子が違うのは、取締役に就任予定の方と発起人が別で、しかも発起人の一部に法人が混ざっている点。

会社設立時に必要になる書類は、基本的には大きく変わらないのですが、注意していただきたいのが、「印鑑証明書」です。

会社設立手続きに必要になる印鑑証明書は、公証役場に提出するものと法務局に提出するものの２つに別れ、

　公証役場に提出する印鑑証明書…発起人の印鑑証明書

・　個人の発起人については、市区町村発行の印鑑証明書
・　法人の発起人については、法務局発行の代表取締役の印鑑証明書

　法務局に提出する印鑑証明書…取締役の印鑑証明書（ただし、取締役会非設置会社のケース）

・　取締役（代表取締役含む）については、市区町村発行の印鑑証明書

が必要になります。

印鑑証明書はいずれも発行から3か月以内のものに限られます。

さて、同一・類似商号のチェックも無事に終え、これから準備にとりかかります。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

有限会社の社名（商号）変更登記のご依頼をいただきました。

最近は、有限会社からの商号変更登記の依頼といえば、有限会社から株式会社に移行する手続き（商号変更登記の一種です）がほとんど。

今回は、有限会社のままで、商号を変更する登記のご依頼で、わりと珍しいケースです。

　社名（商号）変更手続き

状況をお伺いすると、株主総会はすでに開催されておりますが、商号変更の日はまだ先ということで、これから議事録を作成するなどして登記の準備をします。

なお、今回は社名（商号）を変更されても、印鑑は旧社名のものを継続して使用されるとのことでした。

商号の変更にあたり、必ず印鑑を変更しなければならないと誤解されている方が多いようですが、印鑑は（社名と一致しなくなっても）そのまま使用されても差し支えありません。

ちなみに…商号変更した後は、こちらの手続きも必要になります。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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株式会社の定款変更のご依頼をいただきました。
定款変更というと、司法書士としては、定款の規定のうち、何を変更するのかと聞きたくなるのですが、一般に、事業目的を変更することを定款変更と呼ぶようです。

　定款の変更にはこれだけ種類があります

定款変更の打ち合わせのため、木場に行ってきました

今回、新しいビジネスを始められるということで、お客さまのほうで同業他社がどのような定款の規定にしているか調べるため、他者の登記簿謄本を取得され…
目的欄に書かれた登記の世界特有の「特殊な書き方」のため、ご自身で登記するのを断念されたようです。

本日の打ち合わせで、どのように目的を変更するのかは決まったのですが、

もちろん、登記の変更は司法書士の専門分野なのですが、そのビジネスを始めるにあたり、許認可等の手続きが必要で…

そこは司法書士では手も足もでない分野ですので、協力先の行政書士さんをご紹介させていただくことになりました。

　定款変更手続きのお問合わせはこちら