相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

他区から新宿区に会社の本店を移転するということで本店移転登記手続きのご依頼をいただきました。

　本店移転登記手続き

先ほど、お客さまとお会いして打ち合わせをしてきました。

どこからどこへ移転するのかによって、本店移転に３つのパターンがありますが、今回は、他の登記所の管轄区域内へ本店を移転する場合にあたり、株主総会議事録や印鑑届など、本店移転登記手続きの中でも最も準備する書類が多いパターンです。

さらに今回は、本店移転に合わせて代表取締役の住所も変更することになります。

というより、正確には、この会社は代表取締役のお住まいを本店所在地にしているので、代表取締役の引越しに伴う本店移転ということになります。

なお、代表取締役の住所移転に関しては、法務局に提出するための証明書を用意する必要はありません。

さて、これから書類を作成して、押印をいただき次第、登記を申請する予定です。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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3月に相続登記のご依頼をいただきました。

　相続登記手続き

相続不動産が複数の県にまたがっていたのですが、戸籍謄本等の相続証明書が１セットしかなかったため、3月中の申請に間に合わないものがありました。

3月と4月で、固定資産評価証明書が切り替わりますので、間に合わなかったものについて平成25年度の評価証明書を郵便で取り寄せたところ…

先ほど送られてきたものを見て、ビックリ。

なんと、届いたのは平成24年度の証明書だったのです。

4月に入ってから請求しているというのに…。

ありえない…。

結局、役所に連絡して最新の平成25年度の証明書を送ってもらうように伝えたのですが…登記の申請は来週になりそうです。

これから相続登記を申請しようと思っている方、手元の証明書を確認しておいたほうがよさそうです。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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先ほど、（当事務所に会社設立手続きをご依頼いただいた方ではないのですが）「会社設立後に法人口座の開設をしようと金融機関に行ったら断られた」、というお電話をいただきました。

各金融機関ごとに審査基準がありますし、金融機関側は断った理由も開示していないので、断られた理由についてはわかりません。

今回の会社さんのケースでは、バーチャル（レンタル？）オフィスを利用していたり、極端に資本金額が少なかったというお話ですので、これが理由の１つかもしれません（バーチャルオフィスだから全てダメというわけではないでしょうが）。

今でも、バーチャルオフィスは、低料金で、港区や銀座などの一等地を本店住所にして法人設立登記もできるということを売り文句にして商売をしています。

たしかに、バーチャルオフィスでも会社設立登記をすることは可能ですが、設立した後に法人口座を開設できるかできないかは別の問題。

せっかく法人ができても法人口座を持っていなければ、法人としての活動はかなり厳しいですから、設立する前にその辺りも検討しておくことをおすすめします。

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