相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

午前中、お電話で有限会社を株式会社に変更したい、というご依頼をいただきました。

できるだけ早く、ということでしたので、今日の予定をすべてこなした後、夕方、打ち合わせのため、丸の内へ行ってきました。

数か月前、このあたりを訪れた時は、東京駅の工事の真っ最中で建物のほとんどが見えなかったのですが、今日はこんな感じになっていました。

お客さまとお会いし、現在の有限会社の登記簿謄本を見ながら、株式会社に変更するにあたって、社名をどのように変更するか、取締役の任期はどうするか・・・

そのほか、この機会に定款で変更されたいところはないか、いつ付けで株式会社に変更するのかなどのスケジュール・・・

変更すべき点、変更できる点、今回の登記にかかる費用の概算などをお伝えしました。

具体的にどのように変更するのかは、これから時間をかけて決定していただくことになり、来週の登記申請を目指します。

　商号を変更して有限会社を株式会社に変更する手続き

株式会社設立手続きの代行のご依頼をいただき、目黒にあるお客さまの事務所を訪問して打ち合わせ。

これから設立登記の準備にとりかかり、来月上旬の設立を目指します。

ちなみに、目黒区内に本店がある会社の管轄は渋谷法務局となります。

今回のご依頼者は、女性のため、女性起業家向けの会社設立プランでのお申し込みをいただきました。

また、印鑑3点セットも、通常であれば、代表印、銀行印、角印のセットですが、角印はご自身でシャチハタのものを作成されるということで、角印を別の印鑑に変更することになりました。

ありがとうございます。

本日、設立する株式会社があるので、電子定款の認証手続きのため、公証役場に行ってきました。

設立するのは、杉並区と台東区に本店を置く株式会社なのですが、定款の認証は中野区の公証役場に行きました。

登記を申請する際の管轄が細かく決められている法務局とは違い、東京都内で株式会社を設立する場合には、都内のどこの公証役場でも認証手続きを受けられます。

なので、都内の場合には専ら近所の中野公証役場（中野サンプラザの向かいにあります）にお世話になっています。

ところで、先日、Ｎ県の方から株式会社設立手続きのご依頼をいただきました。

この場合、登記の申請はオンライン申請＋書類郵送で、そこに行かなくてもできなくはないですが、定款の認証手続きだけは地元Ｎ県の公証役場に出向かなければなりません。

この場合の選択肢は３つ。

（１）私がＮ県の公証役場に行く

（２）Ｎ県の司法書士に復代理人として行ってもらう

（３）お客さまに公証役場に行っていただく

少なくとも、（２）は復代理人の司法書士の報酬が発生します。（３）はお客さまの時間を消費することになり、手続きを司法書士に丸投げするメリットが半減します。

お客さまと相談して決めることにします。

ちなみに、合同会社を設立する場合には、定款は作成しますが、公証人による定款の認証手続きはありません。

　合同会社設立