相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

休眠中でも役員変更登記は必要？

「うちの会社は何年も動いていないから、登記なんてしなくていいでしょ？」という方がいます。

実はそれ、登記懈怠（とうきけたい）として過料（罰金のようなもの）の対象になる可能性があります。

 

■ 休眠会社でも役員変更登記は必要？

• 会社が事業を行っていない「休眠中」の状態でも、登記義務は免れません。
• 取締役などの任期が満了した場合、再任（重任）しても登記が必要です。

会社法で決められている義務なので、売上ゼロでも会社として存続している以上、登記手続きは必要です。

 

■ 登記を怠った場合のリスク

• 過料が科される可能性があります。
• 登記をせず10数年放置すると、法務局が「みなし解散」の通知を出すことがあります。

　みなし解散について

 

■ よくある誤解

• 税務署に「休眠届」を出している＝登記が不要ではありません。
• 休眠届は「税務上の手続き」であり、法務局での登記義務とは別問題です。

 

■ 放置せず対応するには？

① 今後も会社を維持したい場合

• 任期切れの取締役を再任する「重任登記」「再任登記」を行います。
• 登記の期限は任期満了から2週間以内です。

② 今後、会社を使う予定がない場合

• 「解散・清算」登記をして会社をきちんと閉じることをおすすめします。
• そうすることで、登記義務・税務申告義務からも解放されます。

 

■ 登記費用の目安（①のケース）

内容	金額の目安
登録免許税（資本金1億円以下の場合）	1万円
司法書士報酬（例　取締役1名）	1.1万円

 

■ まとめ

• 休眠中でも、役員の任期が来たら登記は必要
• 怠ると過料、みなし解散の可能性あり
• 会社を使わないなら、解散登記も検討を

 

 　　役員変更登記手続き

 

会社の所在地が東京以外であっても、司法書士が法務局に現地の法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。

ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816までお気軽に。

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監査役の死亡をきっかけに取締役会・監査役を廃止した事例

【事例】取締役会設置の株式会社で、監査役の死亡をきっかけに、取締役会、監査役の両方を廃止したいというご相談を受けました。

事例の概要

• 株式会社（資本金1億円以下）
• 取締役3名、監査役1名
• 監査役が死亡（後任選任せず）
• この機会に、取締役会と監査役の両方を廃止したい

役員も高齢化し、後任の監査役を定めず、取締役も後々は１名に縮小していきたいというお話でした。

 

確認事項

• 定款に「取締役会を設置する」「監査役を置く」とあるため、定款変更が必要
• 監査役の死亡に伴う退任登記が必要
• 代表取締役の変更は行わない

 

手続きの流れ

1. 株主総会で、定款変更（取締役会と監査役の廃止、その他取締役会に関わる規定の変更）を決議
2. 必要書類の準備
3. 法務局へ登記申請

 

必要書類一覧

• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 監査役の死亡を証明する死亡証明書等
• 登記申請書
• 委任状
• 定款（書類作成の資料として現行定款を拝見させていただきます）

 

登録免許税（登記費用）

登記内容	登録免許税
監査役死亡による退任登記	10,000円
取締役会廃止による定款変更登記	30,000円
監査役廃止、株式の譲渡制限の規定等取締役会廃止に関わる定款変更登記	30,000円
合計	70,000円

 

司法書士報酬

今回のようなケースの場合、司法書士報酬は、55,000円（税込）でご案内しています。

なお、別途実費をいただいています　　　送料、謄本代等の実費

 

登記申請の期限

変更した日から2週間以内に登記申請を行う必要があります。 

 

申請先

会社の本店所在地を管轄する法務局

 

最後に

監査役の死亡という状況に対応しつつ、取締役会や監査役の制度そのものを見直すきっかけにするのもよいと思います。

登記や定款変更は手続きとしては複雑に見えますが、流れと書類を押さえればスムーズに進められます。

ご不明な点はお気軽にご相談ください。

 

参照

　取締役会廃止の登記手続き

 

会社の所在地が東京以外であっても、司法書士が法務局に現地の法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。

ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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2回分の役員変更をまとめて申請したら登録免許税はいくら？

～重任と新任を一緒に登記するメリットとは？分けた場合の違いは？～

 

「取締役を新しく1名追加したいのですが、登記をお願いできますか？」

先日、あるお客さまからこのようなご相談をいただきました。

お話をうかがい、会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と定款を確認させていただいたところ、思わぬ事実が判明しました。

 

■現任取締役の任期がすでに満了していた！

実は、現在の取締役全員の任期がすでに切れていました。

　定款の役員の任期に関する規定

「でも、取締役は変わっていないし、当時の議事録もちゃんとあるんですよ」

という。

しかし、会社法では任期満了による再選任も、変更登記が必要とされています。

たとえ取締役に変更がなくても、任期満了後に再度選任された場合には登記しなければならなりません。

このまま登記をせずに放置すると、過料（最大100万円）が科される可能性もあります。

 

■今回の登記内容：重任＋新任

今回のケースでは、

• すでに任期満了していた取締役全員の重任（再任）
• 新たな取締役1名の新任

という2つの役員変更事項がありました。

 

✅ 登記を「1回でまとめて申請」した場合の登録免許税

今回のように、複数の役員変更を1通の申請書でまとめて申請する場合、登録免許税は以下のようになります。

📌 登録免許税は 1万円（資本金1億円以下の株式会社）

登記内容が2件分でも、申請が1件であれば登録免許税は1万円だけで済みます。

 

＊ なお、司法書士報酬は、2件分ですと2件分の書類を別個に作成することになりますので、それぞれに対して報酬をいただきます。

司法書士報酬　1件1.1万円（税込）で、今回のケースでは2件分として2.2万円いただきます。

 

⚠ では「2回に分けて登記」した場合は？

もし以下のように別々に申請すると…

1. 任期満了による重任登記 → 登録免許税 1万円
2. 後日、新任取締役の登記 → 登録免許税 1万円

📌 合計で2万円かかります。

つまり、まとめて申請すれば登録免許税が半額（1万円）で済むことになります。

 

✅ 登録免許税を抑えるなら「まとめて申請」が基本

商業登記の費用を抑えるうえで、申請のタイミングや方法は非常に重要です。

今回のように、

• 過去の重任登記を忘れていた
• 今回の新任登記と同時に申請できる状態である

というケースでは、1通でまとめて申請するのが断然お得です。

ただし、登記を怠っていた期間が長い場合は、過料のリスクもあるため、できるだけ早く対応しましょう。

 

役員変更登記は計画的に！

費用とリスクを見ながら、最適な申請方法を選ぶことが大切です。

• 取締役の任期が切れていたら、たとえ再任でも登記が必要
• 複数の役員変更がある場合は、1通の申請にまとめると登録免許税が節約できる
• 2回に分けると、税金も倍になる可能性あり
• 登記を怠ると、過料（最大100万円）のリスクも！

「うちも任期が切れているかも…」
「登記を忘れていたけど、今からでもまとめて申請できる？」
という方は、ぜひご相談ください。

 

 

会社の所在地が東京以外であっても、司法書士が法務局に現地の法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。

ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
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