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西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

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【会社設立】個人事業で始めるか、法人で始めるか(手続面)

[ テーマ: 起業支援 ]

2026年9月11日18:03:00

作成 2007年03月05日
更新 2026年09月11日

【会社設立】個人事業で始めるか、法人で始めるか(手続面・2026年最新版)

許認可が必要な事業の中には、最初から法人組織でなければスタートできないものもありますが、それ以外の事業であれば個人・法人のどちらでも選択できますので、迷われるのも無理はありません。

弊事務所に会社設立のご相談にいらした方のお話をお聞きしても、「まずは個人事業からスタートしたほうが、手続面でも費用面でもスムーズなのでは?」と感じるケースが少なくありません。

そこで今回は、手続き面や運営の身軽さという視点から、個人事業で始めるメリットについて解説します。

 


1 簡単に始められる(設立手続と初期費用)

法人にするには、定款の作成、株式会社の場合には公証人による定款認証、法務局への設立登記申請(商業登記法第17条、第47条等)など、複数の法的・行政的手続が必要になります。

現在では行政手続のオンライン化が進み、電子定款なども普及していますが、一定の手続きと時間が必要です。

また、資本金は1円から設定可能ですが、登録免許税(株式会社で最低15万円、合同会社で最低6万円)や公証役場の定款認証手数料(株式会社の場合)などの実費が発生します。

これに対して個人事業の場合は、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」(所得税法第229条)などの届出を提出するだけで手続きが完了します。

公証役場や法務局での手続きが不要なため、思い立ったらすぐにスタートできる身軽さがあります。

 

2 簡単に辞められる(休止・撤退のスムーズさ)

事業を進める中で方向転換や撤退を検討する場合も、手続き面では個人事業のほうが非常にシンプルです。

法人の場合、事業をやめるには会社法に基づく解散手続(会社法第471条等)や清算人の就任(会社法第478条等)、債権者催告の手続、そしてそれぞれの登記(商業登記法第71条等)が必要となり、時間と費用がかかります。

これに対して、個人事業は、法的な清算手続や閉鎖の登記の必要がありません。

税務署等へ廃業届を提出することで、いつでもスムーズに区切りをつけることができます。

 


まとめ:個人事業の強みは「身軽さ」

まとめると、個人事業の最大の特徴は「手続き面・費用面における身軽さ」にあります。

創業期においては、事業のアイディアを迅速に形にし、費用を最小限に抑えてスタートを切ることが重要な場面も多くあります。

その意味で、まずは個人事業としてスタートすることは非常に合理的な選択肢です。

一方で、事業の拡大、大手企業との取引(BtoB)条件、インボイス制度への対応、社会的信用の確保やco.jpドメインの取得などが必要になった段階で、法人(株式会社・合同会社)へ移行(法人成り)するというアプローチも一般的です。

どちらで始めるべきか迷われた際は、事業内容や取引条件に合わせて最適な形をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

 

執筆:司法書士 西尾努

(※本記事は一般向けの解説です)

 

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合同会社の略称は「(同)」それとも「(合)」?手続窓口で異なる表記ルールと注意点

[ テーマ: 法人口座開設 ]

2026年9月11日09:56:22

作成 2018年10月23日
更新 2026年09月11日

合同会社の略称は「(同)」それとも「(合)」?
手続窓口で異なる表記ルールと注意点

合同会社の漢字略記について、以前、弊事務所のブログを読んでいただいたお客さまから、国土交通省に提出する書類に「(同)と書いたら窓口で間違いだと指摘された」というお問い合わせをいただいたことがあります。

合同会社の漢字略称は「(同)」と表記することが一般的ですが、提出先や申請手続のルールによっては「(合)」と規定されているケースが存在するようです。

 

各種手続や窓口によって異なる合同会社の略称ルールについて調べてみました。

1. 銀行口座(全銀協基準)における略称

銀行の預金口座名義などで使用されるカタカナの略称については、一般社団法人全国銀行協会の定める「預金口座振替事務取扱基準」等の規定に基づいています。

  • カタカナ略称:ド)、(ド)、(ド
  • 漢字略称(一般的な取扱):(同)

※なお、協同組合等の場合はカタカナ略称が「(キョウクミ)」等となり、明確に区別されています。
 

預金口座振替事務取扱基準

「一般社団法人全国銀行協会 平成1年4月21日制定 預金口座振替事務取扱基準」

 

2. 市区町村や一般行政窓口での略称

多くの地方自治体(市役所・区役所等)が公表している「法人等略語一覧表」などでは、概ね以下のルールが採用されています。

  • 合同会社:「(同)」
  • 合名会社:「(名)」
  • 合資会社:「(資)」
  • 協同組合:「(協組)」

行政手続の書類や納付書等では、この表記が標準的です。

 

3. 国土交通省(競争参加資格審査等)での略称

一方で、国土交通省の「一般競争(指名競争)参加資格審査 申請書作成の手引き」などの規定では、現在でも以下のように規定されています。

  • 合同会社:「(合)」 ← お問い合わせのケース
  • 協同組合:「(同)」
  • 合名会社:「(名)」
  • 合資会社:「(資)」

このように、国土交通省の資格審査等においては、協同組合に「(同)」を割り当てている関係上、合同会社を「(合)」と略すルールが設けられています。

ここでは、「(合)」としても「(名)」「(資)」と区別できるため、制度上の混乱が生じない運用となっています。

 

4. 登記実務・法的書類における注意点

司法書士の立場から補足いたしますと、法務局へ提出する商業登記申請書や会社定款、各種契約書などの正式な法的文書においては、原則として略称を使用せず「合同会社○○」と正しく表記します。

略称はあくまで銀行振込手続や、官公庁等の各種申請データ入力時の文字数制限・システム処理上の都合により用いられるものです。

 

まとめ

合同会社の略称は、一般的には「(同)」や「ド)」が用いられますが、国土交通省の入札資格申請など相手方の固有ルールによっては「(合)」と指定されるケースがあります。

各種申請を行う際は、それぞれの提出先が発行している「申請の手引き」や「略語表」の指定を事前に確認して記載することが確実です。

 

<関連ブログ記事>

合同会社の略称(2009年11月10日)

合同会社の略称・続編(2011年1月9日)

 

執筆:司法書士 西尾努

(※本記事は一般向けの解説です)

 

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B5・手書き・縦書きの原始定款に出会った話|古い定款の変更・最新化の実務

[ テーマ: 株式会社 定款変更 ]

2026年9月10日18:27:04

作成 2010年12月20日
更新 2026年09月10日

B5・手書き・縦書きの原始定款に出会った話|古い定款の変更・最新化の実務

会社設立登記や定款変更登記のご依頼をいただく中で、会社の定款(ていかん)を拝見する機会が数多くあります。

先日ご依頼いただいた会社の定款は、昭和期に作成されたもので、B5サイズ・手書き・縦書きという、現在では滅多に見かけることのない非常に貴重なものでした。

現代の定款は、A4サイズ・横書き・PC作成(または電子定款)が一般的ですが、当時の定款は一文字一文字が毛筆やペンで丁寧に記されており、長年会社を支えてこられた歴史が感じられます。

このように歴史のある会社様の場合、設立当時の定款をそのまま大切に保管されているケースも少なくないのかもしれません。

しかし、実務上は「現状の会社経営のルール」と「昔の定款の内容」がズレてしまっていることがよくあります。

 

株式会社の定款

 

古い定款をそのままにしている際のリスクと注意点

設立から年月が経過している場合、法改正や事業内容の変化に伴い、定款の見直しが必要になる場面があります。

1. 平成18年(2006年)施行の会社法への未対応
平成18年の会社法施行前の定款には、現在の法律に適合しない規定や、現在の実務では不要となった制限(取締役の任期制限や取締役会の設置義務など)が残っている場合があります。

2. 事業内容(目的)の不一致
新規事業の開始や許可申請の際、古い定款に記載された事業目的のままでは、行政手続や取引先との契約で不都合が生じることがあります。

3. 定款の紛失や原本の劣化
紙の定款は経年劣化や散逸のリスクがあります。最新の定款がどれか分からない状態(いわゆる現行定款の不鮮明化)は、登記事項の変更時や銀行融資の審査時に支障をきたす原因となります。

 

古い定款を現代の様式に整理・変更する手続き

当事務所では、古い時代の定款を現代のA4横書きフォーマットに整え直し、現在の会社法および貴社の実態に合わせた「全文変更(定款の全面リニューアル)」の手続きに対応しております。

  • 株主総会での定款変更決議のサポート
  • 現状の経営体制に合わせた任期や役員構成の整理
  • 最新の登記事項に合わせた変更登記申請

設立当時の歴史ある原本は大切に保管しつつ、実務で使う定款を現代のルールに合わせて新しく整えておくことで、今後の会社運営をよりスムーズに進めることができます。

歴史ある会社の定款変更や、現行定款の整理でお悩みの際はお気軽にご相談ください。

 

執筆:司法書士 西尾努

(※本記事は一般向けの解説です)

 

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