相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

最近、よくいただくご相談のひとつに「代表者の住所を登記簿に載せたくない」というものがあります。

今回は、本店移転を予定しているお客様から代表者の住所非表示のご依頼をいただいたケースをもとに、代表取締役住所の非表示措置が適用される条件や、登記費用についてく解説します。

ご相談内容

東京都の中央区内での本店移転を予定しています。
あわせて、代表取締役の住所を登記簿に表示させない措置もお願いしたいのですが、それぞれの費用を教えてください。

結論：中央区内での本店移転では、代表者住所の非表示措置は使うことができません

本店移転の場面では、法務局の管轄が変更される本店移転登記と併せて行う場合に限り、代表取締役の住所を登記簿に表示しない措置が可能です。

中央区の管轄法務局は「東京法務局（本局）」であり、同様に以下の区も同じ本局が管轄しています：

• 中央区
• 千代田区
• 文京区

したがって、たとえ中央区 → 千代田区といった区をまたぐ移転であっても、同じ法務局の管轄内であるため、住所非表示の対象とはなりません。

この点については、法務省の公式サイトでも明確に記載されています。

 

代表者住所の非表示措置とは？

一定の条件を満たすと、登記事項に代表者の住所を記載しないことができますが、本店移転の場面で、この制度を利用できるのは、次の2つの要件を満たす場合に限ります

• 会社が本店を移転すること
• その本店移転によって法務局の管轄が変更されること

したがって、「本店移転のついでに非表示措置をしたい」と考えても、法務局の管轄が変わらない限りは適用できないのでご注意ください。

 

登記費用の目安（中央区内での本店移転の場合）

今回は中央区内での移転であり、非表示措置の対象外となるため、通常の本店移転登記のみが対象です。

登録免許税　3万円

司法書士報酬　2.2万円（税込）

その他実費　→　その他実費とは

 

 

まとめ

• 中央区内での本店移転では、代表者住所の非表示措置は利用できません。
• 本店移転の際、非表示制度が使えるのは「法務局の管轄変更」がある場合のみです。
• 費用は、本店移転のみであれば5万円前後が目安です。

 

 

会社の所在地が東京以外であっても、司法書士が法務局に現地の法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。

ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816までお気軽に。

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更新　2025年 4月 3日

作成　2011年 1月 6日

外国人の氏名表記

氏名に漢字を使わない外国人が会社の役員（取締役・代表取締役・監査役・業務執行社員・代表社員など）に就任し、その登記を申請する場合、とくに注意すべき点があります。

それは、「登記する名前の表記」。

 

外国人役員の登記される氏名は、ローマ字を使用することはできず、原則としてカタカナを用いて登記することになります。

ただし、中国その他、氏名に漢字が用いられている場合には、その漢字で登記することもできます。 

カタカナ表記で注意すべき点は、「スペース」。

現在の登記情報システムでは、氏名の表記については、氏名と名前の間にスペースを使用することができない取扱いになっています。

 

そのため、外国人のカタカナ表記については、氏名と名前の間は、

１．中点「・」で区切る

２．スペース無しでそのままつなぐ

この、いずれかの方法を選ばなければなりません。

 

たとえば、外国人‘Keith Richards’が会社の取締役に就任した場合・・・

「キース　リチャーズ」のように、スペース　　を使用することはできません。

この場合、「キース・リチャーズ」のように「・」で区切るか、もしくは、「キースリチャーズ」のように、そのままつなぐことになります。

 

最近は、外国人が役員になるケースも増えていますので、ご注意ください（といっても、登記のご依頼をいただいた場合には、こちらで対応させていただきますが）。

役員変更登記については、こちらをご参照ください。

 

 

（関連）

　社名・住所内のスペースの登記上の取扱いが悩ましい。

　外国人役員の氏名～通称名の取り扱い

 

 

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会社の種類ごとの役員住所変更登記の違い

 

会社の種類	登記される役員の住所	変更登記の要否
株式会社	代表取締役の住所	要
有限会社	取締役の住所	要
合同会社	代表社員の住所	要

合同会社の代表社員の住所、株式会社の代表取締役の住所、有限会社の取締役の住所は登記されるため、住所変更があれば登記が必要です。

 

住所変更登記の手続き

① 必要書類

• 住所を確認するための住民票等（新住所、転居日の記載があるもの）
• 委任状（こちらで作成します）

② 申請先と期限

• 申請先：本店所在地を管轄する法務局
• 申請期限：変更後2週間以内（過ぎると過料の可能性あり）

 

登記費用について

• 登録免許税：1万円（※資本金が1億円を超える場合は3万円）
• 司法書士報酬：1万円＋消費税

 

まとめ：代表者の住所変更登記はすべての会社で必要です

• ✅ 登記が必要：株式会社（代表取締役）、有限会社（取締役）、合同会社（代表社員）
• ✅ 申請期限：変更後2週間以内
• ✅ 費用：登録免許税1万円（資本金1億円超は3万円）＋司法書士報酬

役員の住所が変わった際は、速やかに法務局へ申請しなければなりません。

登記を怠ると過料のリスクがあるため、注意が必要です。

当事務所では、住所変更登記を迅速かつ正確にサポートいたします。

お気軽にご相談ください！

 

 

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