相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

更新　2022年12月25日

作成　2013年8月7日

 

会社の設立日を、大晦日または元日にしたい

12月に入ると、こんな問合せをいただきます。

12月31日（大晦日）または、1月1日（元日）に会社を設立することはできますか？

大晦日や元日に会社を設立されたいというお気持ちはよくわかりますが、

残念ながら、設立することはできません。

 

「会社の設立日」は、管轄法務局へ設立登記の「申請をした日」ですから、登記申請を受け付ける側の法務局がお休みの日には設立することができないのが現状です。

法務局のお休みは、土曜日、日曜日、国民の祝日 等の休日、年末年始期間（１２月２９日～１月３日）とされておりますので、年末年始、土日祝日の会社設立（登記の申請）はどうやってもできませんから、あきらめるほかありません。

＊令和4年12月29日（木）～令和5年1月3日（火）は設立できません。

 

設立以外の変更登記の変更日を大晦日、元日にすることは可能

なお、社名変更、役員変更、本店移転…各種変更の日付は、大晦日、元日とすることは可能です（ただし、登記申請は年明けになりますが、変更の効力発生日は大晦日、元日となります。）。

たとえば、1月1日付で会社名の変更をすると（株主総会で）決定したというケース。

その社名変更（商号変更）登記の申請は、法務局が業務を開始する1月4日（その年により異なります）にならないとできませんが、商号変更の効力は1月1日に生じているということになります。

また、事前に株主総会や取締役会（取締役会を設置していない会社の場合は取締役の決議）で１月１日付で本店移転をすること決議していた場合も同様にその日付の移転の登記を申請することができます。

 

なんてことを書いていたら（2019年12月13日）、ネットのニュースで、「オフィス北野（株式会社オフィス北野　英語表記では、Office KITANO Inc.）」が、創業33年目を迎える来年1月1日に、社名（商号）を「ＴＡＰ」に変更するということを知りました。

もちろん、商号変更の登記申請は、来年、法務局が執務を開始する2020年1月6日（月曜）以降にすることになりますが、変更日は1月1日となります。

その時は、株式会社ＴＡＰか、ＴＡＰ株式会社か、前後に「株式会社」の4文字をつけなければなりませんが。

 

 

余談ですが―

この記事を書く際、「1月1日」のことを、「元日」と「元旦」、どちらを使うのか迷いました。。。

調べてみると、「元日」は、1月1日のことを指し、「元旦」は、「元日」の朝のことを指すのだそうです。

 

 

 

（関連記事）

　1月1日元日に会社を設立することはできませんが、変更登記なら。

　株式会社の設立手続きはこちら

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

更新　2022年9月9日
作成　2013年8月7日

（2013年8月の投稿を2022年の法律に合わせて修正・加筆しました）

合同会社の支店設置

数年前に合同会社の設立登記のご依頼をいただいた会社から、今度は「支店設置の登記」のご依頼をいただきました。

ありがとうございます。

一般に本店とは別に営業所を設けることはあっても、なかなかそれを支店として登記することはありませんが、今回は支店先で金融機関から融資を受けるということで、支店設置の登記が避けられないという話でした。

　支店を設置する場合とは

 

支店設置の手続き

合同会社の支店設置手続きは、業務執行社員の過半数の賛成があればすすめることができます。

なお、支店は定款に記載する必要はありません。

（合同会社の支店所在地は、定款の絶対的記載事項とはされておらず、定款に記載されていなければ定款変更はないので、総社員の同意は不要です。） 

登記申請は、この記事を投稿した時点（2013年）では、本店所在地を管轄する法務局と支店所在地を管轄する法務局に対して、同時に申請する「本支店一括申請」をしていましたが、現在（2022年）は本店所在地を管轄する法務局にだけ申請することになりました。

　商業登記規則等が改正され、令和４年９月１日から施行されます

なお、廃止されたのは支店所在地の登記のみで、本店の所在地でする支店の設置、移転、廃止等の登記は引き続きしなければなりませんのでご注意ください。

 

支店設置の登記費用

登記費用は、

登録免許税として、6万円

司法書士報酬として3万円（税別）

その他実費として送料や登記簿謄本代をいただきます。

　実費の内訳はこちら

 

支店設置の登記をご依頼いただく際、教えて欲しいこと

ご依頼いただくにあたり、次の点についてお知らせください。

• 会社名と登記されている本店住所
• 支店設置を決定した日時
• 支店の住所
• 支店を設置する日

また、書類を作成するにあたり、定款を拝見させていただきます。

電子定款をメール添付でお送りいただくか、写真、PDFにしたものを添付していただいても差し支えありません。

 

登記手続きが完了し、お渡しするもの

• 業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面
• 登記簿謄本
• 登記費用の領収書

 

　支店設置の登記手続きと登記費用

 

合同会社を設立したあと、支店も設置したいという方はぜひご相談ください。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

 

更新　2022年9月9日
作成　2012年3月9日

 

ご依頼いただくケースとしては、比較的珍しいのですが、会社の支店移転の登記のご依頼をいただくことがあります。

 

（イメージです）

 

会社が支店を移転した場合には…

株式会社の場合、取締役会の決議（取締役会を設置していない会社であれば取締役の過半数の一致）により、移転先の住所と移転日を決定。

移転した日から２週間以内に支店移転の登記をしなければなりません。

この期間を超えると遅れた期間に対して過料が科せられることがあります。 

 

登記の方法としては、昔は、本店所在地と支店所在地の両方に支店移転の登記を申請していたのですが、法改正によって支店所在地の登記は不要となり、今では本店所在地を管轄する法務局に対して登記を申請すればよいことになりました。

以前は、本支店一括申請などといってややこしい申請方式があったのですが、今はすっきりしています。

　商業登記規則等が改正され、令和４年９月１日から施行されます

 

支店移転にかかる登記費用

登記費用は、①登録免許税、②司法書士報酬、③登記簿謄本代、送料等の実費を合算したものを登記申請までにお支払い（お振込み）いただきます。

①登録免許税　3万円

②司法書士報酬　2万2千円（税込）

③実費　実費の内訳はこちらをご参照ください

 

　支店設置の登記

　支店設置の登記が完了 

 

 

支店の設置、支店の移転手続きを検討されている方へ

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。 

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司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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