相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

合同会社を経営されている方から、本店移転登記について、こんな問い合わせがありました。

「会社の本店を、今の新宿区から中野区に移したいのですが、登記費用はいくらかかりますか？」

新宿区に本店がある会社の管轄法務局は、東京法務局新宿出張所。中野区にある会社の管轄法務局は、東京法務局中野出張所になります。

「新宿区から中野区に移転する場合には、管轄法務局が変わりますので、こういった場合には、登録免許税は、新宿に３万円、中野に３万円、計６万円になりま・・・」

話が終わらないうちに、

「高い！そんなにするんですか！」と言われてしまいました（まだ、司法書士報酬には触れていないというのに）。

たしかに、合同会社を設立する際の登録免許税が6万円（オンライン申請で５万５千円）ということを考えると、「本店を移すだけで・・・」と、とても高い気がします。

このお問い合わせのお電話は、中野駅のホームで受けていたのですが、電話の直後、ふと上を見上げると、こんな駅の表示（写真）が目に入りました。中野駅（５番ホーム）の前後は、東中野駅（中野区）、落合駅（新宿区）、高円寺駅（杉並区）です。

中野に本店がある会社の本店を、落合（新宿区－新宿出張所）、高円寺（杉並区－杉並出張所）に移転する場合には、管轄外なので、６万円。 一方、東中野に移転する場合は、同じ中野出張所の管轄なので、３万円。

どちらも、中野駅からわずか２、３分の１駅の区間なのですが、どこに移転させるかによって、３万円の差が出てきます。

３万円、安くないですからね…

　本店移転登記の手続きはこちら

ブログ等の効果か、周りからパソコンを自由自在に操っているように見えるらしいのですが、実はパソコン操作は得意なほうではありません。むしろ、ストレスを感じるほうです。車やバイクの運転はできるが、整備はできない、というのと同じです。

ですが・・・、今日、これまで仕事で利用しているシステムが、ガラッと変わり、入れ替え作業、引継ぎ作業等をして、新しいシステムに対応しないと仕事ができないので、七転八倒、試行錯誤しながら、とりあえず今日中にしなければならないことは何とか終わらせました。

↑　先週からの継続案件を引き継ぐ処理が終わりました。

今日は、このために、午前中をまるまる空けておいたので、ホッとしています。

ここのところ、合同会社の役員変更（正確には、社員の加入）の登記の依頼が続いています（社員といっても従業員ではありませんのでご注意を。）

合同会社の社員の加入には、（１）新たな出資を伴うケースと、（２）既存の社員の持分の一部（または全部）を譲り受けるケースがあります。

登記の費用については、

前者（１）のケースでは、社員の加入の登記（資本金１億円以下の場合、登録免許税１万円＋司法書士報酬）に加えて、資本金の額の増加の登記、いわゆる増資の登記も合わせてする必要があります。

そのため、増資の登記の登録免許税（増加する額の7/1000又は３万円のいずれか高いほう）とその分の司法書士報酬が別途加算されます。

これに対して、後者（２）のケースでは、登記を申請するのは、社員の加入についてのみ。

資本金１億円以下の合同会社では、登録免許税は１万円（＋司法書士報酬）で済みます。

できるだけ費用をかけずに社員を入社させたい場合には、（２）のパターンをおすすめしています。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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