[ テーマ: 合同会社設立手続き ]
2011年3月1日01:05:00
昨年、監修した本「合同会社・有限責任事業組合の設立と運営手続き実践書式50」をお読みになった方から、読後のご感想をいただきました。
本のタイトルがとても長いですが、タイトルまで監修するのを忘れました…?
こんばんは、今年の3月末に3人で合同会社設立を予定(ちなみに僕は代表社員ではありません)している者です。
西尾先生が監修された本を買わせていただいたのですが、素人の私たちにとってもすごくわかりやすく、参考にさせてもらってます。
西尾先生のところで設立手続きをお願いしたいと思っているのですが (以下、省略)
ありがとうございます!
今回は、監修ということで、自分の言葉を使って解説できないなど、はがゆい思いをしましたが、「素人の私たちにとってもすごくわかりやす」いと言っていただき、最高の気分です!
本の感想につきましては、出版社のほうにも報告しておきます。
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[ テーマ: 株式会社 定款変更 ]
2011年2月25日20:44:00
有限会社を株式会社に変更したい、というご依頼をいただきました。
並行して、株式会社化に伴い、社名(商号)を変え、事業内容(目的)も見直して無駄なものは削除し、今後新しく始めたい事業を加え、その他の事項は、ほぼ現状どおりにしたいというご要望もありました。
有限会社であることのメリット(=株式会社にすることによって失われるメリット)等をご説明の上、手続きをすすめます。
余談ですが、お客さまは、今回のご依頼にあたり、いくつかの司法書士事務所に登記費用について問い合わせされたそうです。
すると、事務所によって、司法書士報酬に差があり、それはそれで理解されていたそうですが…
「なぜか登録免許税の金額が事務所によって、3万円の違いがあった。どうしてでしょうか?」
登録免許税に3万円の違い?? それは、私もわからない・・・
登録免許税は、今回の登記では、事業目的の変更を分けて申請しない限り、誰がやっても同じ金額になるはずです。
株式会社化に伴い、増資するわけでも、本店を移転するわけでもないのに。
そういえば、先日、社名の変更と事業内容の変更の費用について、お問い合わせいただいた方からも、「事務所によって、登録免許税が3万円違う」という話を聞いたことがあります。
事務所によって、別に申請しているのか、報酬に充てているのか(?)、登記完了後に返金しているのか、どうなんでしょうか・・・
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
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[ テーマ: 相続登記手続き ]
2011年2月23日11:50:00
不動産の相続登記のご依頼をいただきました。
相続登記を申請する際には、申請書に被相続人(お亡くなりになった方)の生まれてからお亡くなりになるまでの戸籍謄本を添付します。
生まれてからお亡くなりになるまで、本籍地が動いていない場合であれば、簡単に戸籍謄本を集めることができるのですが、そうでないケースは大変です。
すべての本籍地の動きを把握していることは稀ですから、最新のものをとって、1つずつ遡っていくことになります。
それが大変だということで、相続登記のご依頼をいただく際、被相続人の戸籍謄本を代わりにとって欲しいというご依頼をいただくことが少なくありません。
ということで、21日、22日と戸籍謄本を取るため、都内の役所を回ってきました。
21日 A市役所で、お亡くなりになったことが記載されている最終の戸籍謄本をとりました。
すると、そこには、何年何月何日、B区から転籍されていたことが記載されていました。
22日 B区役所で戸籍謄本をとりました。その前は、前日に行ったA市に本籍があったことがわかり・・・この後、再度A市で戸籍謄本を取ることになります。
これを出生まで繰り返すことになります。
お仕事をしていらっしゃる方には大変な作業かもしれません。
余談ですが、(地域によりますが、)夜遅くまで開いている役所があるのをご存知でしょうか。
昨日、訪問したB区役所は、火曜は19時まで開いています。
司法書士に頼むと費用がかかるので、できる限り自分でとりたいという方は、役所の業務時間を確認しておくことをおすすめします。
電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼(無料)は、
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
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