相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

先週、株式会社の設立登記を申請し、数日後にその登記が完了したという通知を受けたので、管轄法務局で、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、印鑑カード、印鑑証明書をとりました。

次に、別の法務局へ、他の登記の申請をするために向かったところ、先ほど、履歴事項全部証明書を１枚取り忘れたことに気がつきました。

反省しつつ、次に立ち寄った法務局で、追加で１枚とったのですが（ちなみに履歴事項全部証明書は全国どこでもとることができます）、手にとって驚きました。

管轄法務局では、履歴事項証明書はＡ４で１枚（１ページ）だったのに、別の法務局でとるとＡ４で２枚（２ページ）になっていたのです。

 

（上が管轄の、下が別の法務局でとった同一会社の履歴事項全部証明書）

 

え？　と思って内容を比べてみても、同じ会社のものですから、当然、違いはありません。

あっ！　あることに気づいて、行数を数えてみると、１行違う（赤文字の部分）。

 

実は、管轄法務局（たとえば、板橋）でとった場合には、

下の部分に、

これは登記簿に記録されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明した書面である。
平成２２年●月●日
東京法務局板橋出張所

と記載されているのですが、別の法務局（たとえば新宿）でとったものを見ると、

これは登記簿に記録されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明した書面である。
（東京法務局板橋出張所管轄）
平成２２年●月●日
東京法務局新宿出張所

となっていたのです。

 

結局、板橋出張所で発行した履歴事項全部証明書は、記載可能行数１００％だったのでしょう。

これを別の管轄の新宿出張所でとった際、「（東京法務局板橋出張所管轄）」の1行が増えたせいで記載可能行数をオーバーしてしまい、用紙が2ページになってしまったようです。

 

これでは、完全に1通とり忘れて、追加でとったのがバレバレです・・・。

カッコ悪いのですが、記載内容には問題がありませんので、仕方ありませんね。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

今年、２月に、ある会社から、役員変更登記、定款変更登記のご依頼をいただきました。

それまでは、その会社には顧問税理士が紹介した司法書士がいたらしいのですが、今回からある理由で司法書士を変えたいということでした。

今回の「役員変更」は、取締役Ａさんが、最近死亡されたので、その旨の登記をして欲しいということで…

 

最新の登記簿謄本を見てみると、

取締役Ａさんをはじめ、全員が３年前に任期が満了していることに気がつきました。

その状態ですと、取締役Ａさんは任期満了後に死亡されているため、退任の原因は、「死亡」ではなく、「任期満了」、ということになります。

 

また、登記懈怠（けたい）になっている現状、過料が科せられることをご説明した上で、急遽、役員全員の変更登記を（他の登記と一緒に）申請しました。

合わせて、取締役の任期も１０年に伸長することにしました。

 

あれから、５か月たち―

本日、そのお客さまからご連絡をいただきました。

裁判所から、登記懈怠に対して過料を支払えという通知がきたとのこと。

金額は、・・・円。

「今回のケースは覚悟していたので支払うとしても、それ以外に通知にかかった送料８０円も支払えというのには、納得しかねる・・・」というお話しでした。

そのお気持ちはとてもわかるのですが、まさか、過料ではなく、そっちでご立腹だとは…。

 

 

役員変更登記は、
登録免許税１万円（資本金１億円以下）、
司法書士報酬１万円（税別）で承ります。

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

今日は、午前中、浦安で有限会社を株式会社に移行する登記手続きについての最初の打ち合わせがありました。

打合せでは、現在の定款や登記簿謄本を拝見して、どのような株式会社に変更するのかお客さまのご要望を伺いました。

 

ところで、当事務所がある東中野から浦安までは、とても遠いという印象があります。

ですが、実は東中野は地下鉄の落合駅からも歩いて５分程度なので、３０分ほどあれば、落合から東西線に乗り、そのままのりかえなしで浦安に行くことができます。

 

その数時間後、今度は、新宿区内で合同会社を株式会社に組織変更する登記の最終の打ち合わせでした。

すでに官報に組織変更の公告を出して１か月経過しているので、書類に印鑑をいただいて申請するためにお客さまの会社を訪問したのです。

 

 

この有限会社を株式会社に移行する手続きと合同会社を株式会社に組織変更する手続きは、何となく似ているのですが、手続き上は、かなり異なります。

前者は商号変更（社名変更）、後者は組織変更という取り扱いで全く違う手続きです。

また、前者は、すぐに申請することが可能なのに対して、後者は官報に公告を出し、１か月経過して何事もなければ登記を申請できる、つまり着手から登記完了まで１か月以上かかるのです。

 

という感じで、似ているけど、異なる取り扱いなのですが、これら２つの手続きを並行してすすめていくと混乱しそうになります。

暑さでぼーっとして、間違えた、なんて最悪ですからね。

注意しないといけません。

 

　有限会社を株式会社に移行する手続きはこちら

　合同会社を株式会社に組織変更する手続きはこちら

 

 

各種変更登記に関する手続きについて、電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼（無料）は、
03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから