相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

株式会社の定款変更登記のご依頼をいただき、会社の定款を見せていただきました。

おおっ、こ、これは！

 

 

Ｂ５、縦書き、しかも手書きではないですか！

ここ数年の間につくられた定款は、そのほとんどがＡ４横書き、その前はＢ５の横書きというのが一般的でよく目にしていたのですが、縦書きは今回が初めてです。

この会社の設立時期は、私が生まれた年に近いのですが、とても保存状態のよい原始定款でした。

今のパソコンで作った定款（当事務所で作成した定款もそうですが）と違って、当時の定款は、一語一語、手書きで丁寧に書かれていて、とても雰囲気があります。

そういえば、不動産登記の権利書（登記済証）も、昔は「和紙に毛筆」だったのですが、最近の不動産識別情報、簡単に作れる反面、味気ないですね。

 

　定款変更登記手続きは

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

 

東中野にある事務所から歩いていける、ご近所の有限会社さんから、本店移転登記のご依頼をいただきました。

　本店移転登記について

 

中野区内（同一法務局管轄）での移転です。

まず、最終の定款を拝見したところ、「当会社の本店は中野区に置く」となっていたので、そこは変更の必要はなく、変更するのは本店所在地（住所）のみだ（＝定款の変更は不要）、ということがわかりました。

　同一法務局管轄内の本店移転でも定款変更が必要な場合

 

 

有限会社の場合でも、基本的には、取締役会のない株式会社と手続きは同じで、 取締役が集まって、いつ、どこに本店を移転させるか決定します。

具体的に決まった段階で、司法書士が代理でその登記を申請します。

 

また、よく質問されることに、

「将来の日、たとえば、1月1日付けの本店移転を、12月中に申請してほしいが可能ですか？」

というのがありますが、それはムリです。

本店移転登記は、本店が実際に移転してから、事後的に行いますので、予約的な登記は認められていませんので、ご注意を。

 

　本店移転手続き、司法書士報酬等の登記費用はこちら

　本店移転登記の委任状の枚数について 

 

 

 

本店移転登記に関するご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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先日、ご依頼いただいた、合同会社設立登記手続きでこんなことがありました。

社名に「ＬＬＣ」を入れたいというご依頼をいただいたのですが…

まず、社名を決定する前提として、

合同会社を設立する場合には、必ず、社名のどこかに「合同会社」の4文字を入れなければならない

というルールがあります。

ＬＬＣとは、Limited Liability Company（＝合同会社） の頭の文字をとったもので、合同会社のことを指します。

そのため、社名に、「合同会社」の代わりに、同じ意味の「ＬＬＣ」を盛り込めば、問題ないのではないか？というもっともなご意見もありますが・・・

残念ながら、登記手続き上はそのような会社名（商号）は認められていません。

LLCではなく、「合同会社」の漢字4文字を入れなければならないのです。

ということで、最終的に社名は、「○○ＬＬＣ合同会社」となりました。

 

　合同会社設立手続き

 

 

 

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