相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

元ライブドアのホリエモンが書いた本「堀江貴文のカンタン！儲かる会社のつくり方」を読んだところ、これからビジネスを始める方に役立つ情報がいろいろと紹介されていました。
 
今では、古本屋でしか入手できないかもしれませんが読んでおいて損はないと思います。

人物については触れないことにして、彼のビジネスの選び方について見てみると―

 

飲食店

→　店舗、内装、什器などかなりの初期コストが必要

→　元手がかかる

→　損益分岐点が高くなりリスクが大きい、うまくいったときも実入りが少ない

→　難しい

∴　始めるのならコストのあまりかからない、元手の少ないビジネス

 

たとえば・・・

（１）出版社　…　作家、デザイナー、イラストレーター、印刷所はアウトソースでき、初期コストもほとんど必要としない。

編集者１人いれば出版社はつくれる。

（２）学生アルバイトの人材あっせん業　…　元手も設備投資もほとんどいらない。

（３）マッサージ業　…　出張マサージなら、治療を施す場所さえいらないし、資格と電話と体１つあれば、どこででも始められる。

（４）コンサルタント業、英会話教室　…　出張して生徒の家で教室を開いたり、駅前の喫茶店でもできる。

（５）インターネットオークション　…　元手がいらない。

（６）健康食品　…　メーカーが作った製品を、すばらしいネーミングで販売すればいい 。

 

彼は、「元手がいらないビジネスであれば、仮に失敗したときでも痛手は小さい」と考えていたそうです。

私もその考えに共感します。

司法書士として創業支援をさせていただいている中で、この辺の考え方が甘い人が多いように感じます。

どうしてもやりたい仕事があるのならともかく、何かビジネスを始めたいと考えている方は、最初はできるだけコストを抑えてリスクを最小限にして始めましょう。

最初から立派な事務所を借りて、最新のＯＡ機器、家具を入れる必要はありません。

最初は中古で十分です（実際、ホリエモンも中古でスタートしたらしいです）。

参考　堀江貴文のカンタン！儲かる会社のつくり方

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

会社設立のサポートをさせていただいる中で、よく聞かれるのが、 「会社をつくるのに、いくらかかるの？」 ということです。

会社法が施行されて、資本金が１円でも設立できるという話は、少なくとも１度は耳にしたことがあるはず。

だからといって、１円で会社がつくれるわけではないのです。

実際にかかる費用を聞いて驚いてあきらめる方も少なくありません。

 

実際にいくらかかるのかご説明しますと…（株式会社の場合）。

１．資本金・・・（あまりおススメしませんが）１円でも大丈夫（なお、業種によって最低額が決められているものもあります）

２．定款の認証・・・
（１）認証手数料　　５万円

（２）収入印紙代　　４万円・・・　電子定款にすると４万円はかかりません（「電子」であって、「紙」ではないからです）。

３．定款の謄本手数料（一般に定款の謄本（コピー）をとります）
１枚２５０円　×　定款の枚数（表紙を除くページ数）

４．登録免許税（印紙代）
資本金の０．７％（１０００分の７）　　（１５万円未満のときは１５万円）

５．登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）
１通６００円（2013年4月現在）

６．印鑑証明書　　１通４５０円（2013年4月現在）

７．司法書士報酬（西尾努司法書士事務所の場合）
完全にお任せいただく場合、会社の印鑑３本セット込みで、８万６０００円（税別）いただいております。

８．その他、送料、登記簿謄本代などの実費をいただきます。
　実費の内訳

 

● ご自分で全てなさる場合には、資本金１円の場合でも、

１円＋５万円＋４万円＋１，２５０円（定款が５枚で１通）＋１５万円＋６００円（謄本１通）＋４５０円（印鑑証明書１通）＝２４万２３０１円

最低でも、これくらいはかかります。実際には、これに法人の印鑑（1万円程度）も注文される方も多いでしょうから、印鑑代が上乗せになります。

　株式会社設立手続についてくわしく見る

　合同会社の場合には、株式会社の3分の1程度で設立することができます　　　　

 

前回、前々回と個人事業で始める場合のメリットについてご紹介しました。

今回は、デメリットについて。

 

個人事業で始める場合には、こんなことがデメリットとして挙げることができます。

（１）信用面が法人よりも劣る

一般的に信用面は法人に比べると不利です。

ただし、お客さまは個人の能力を評価して取引をするわけですから、事業主の能力が高ければ問題はありません。

 

（２）無限に責任を負う

個人事業の場合には、すべての責任は事業者自身が負うことになります。

法人の場合には、出資の範囲内など有限責任であることと比較すればデメリットです。

ただし、法人であっても小規模会社の場合には、借り入れに対して事業主が連帯保証しますので、結果的に無限責任を負うことになります（借り入れの際、他人に頭を下げて連帯保証人になってもらう必要がないという点ではメリットになるとも考えられますが）。

実際には、個人事業も法人も何ら変わりがないことになります。

 

（３）税制面のデメリット

①所得税が超累進課税
個人事業の場合は、所得が多くなるにしたがって税率もアップします。

法人の場合は、原則として一定の税率で、一定のの利益を留保することができます。

②事業主は給料がない
個人事業の場合は、売上などの収益から経費を差し引いた残りが事業主の収入となり、給料をもらうことができません。

法人の場合は、社長であっても会社から給料をもらっています。

給与所得ですから、給与所得控除があります。

どちらも同じだけの収入がある場合には、給与所得控除分、法人のほうが有利です。

●給与所得控除・・・国税庁のタックスアンサー「サラリーマンの必要経費の概算計算(給与所得控除)」

③社会保険に入ることができない
個人事業の事業主は、社会保険の適用除外者となっています。

社会保険の加入は従業員が対象で、事業主及び家族従業員は、国民健康保険・国民年金に加入することになります。

 

これまで３回にわたって、個人事業の事業主は、社会保険の適用除外者となっています。個人事業のメリット・デメリットを見てきました。

ビジネスを始めるからといって、すぐに会社をつくる必要はありません。

軌道にのり、収益が増えてから会社にしたって遅くはないのです。

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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