相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

数日前、お客様から決算公告に関するご相談をいただきました。

■　決算公告はしなければならないのでしょうか。

すべての株式会社には、決算公告を行う義務があります。

会社法には、決算公告を行わなかった場合は100万円以下の過料が取締役に課せられると規定されています。

しかしながら、規模の小さな会社で実際に公告をしていた会社はそれほど多くないようです。

最近は、次にご紹介するホームページに掲載する方法が認められているので、きちんとした会社は積極的に公開しているようです。

 

■　決算公告の費用はいくらかかるのでしょうか。

日刊新聞(全国紙)社系列の広告代理店に直接問い合わせてみました。

決算公告料金は最低でも57万円（別途作成料金もかかります）（2007年現在）。

これに対して、官報に決算公告料金は、6万円弱（2007年現在）。

昔は、日刊新聞紙か官報でしたが、現在は、これらのほかにインターネットで公告をする方法が認められています。

自社のホームページに掲載するのですが、この方法ですと掲載料は無料です。

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

会社法施行時に存在していた株式会社（旧株式会社）については、定款に株券を発行しない旨の定めがある場合を除いて、株券を発行する旨の定めがあるものとみなされます（なくても「ある」という取り扱いです）。

旧株式会社については、株券を発行しない登記がある場合を除き、職権で株券を発行する会社である旨の登記がされています。

 

具体的には、謄本に「株券を発行する旨の定め」として、

当会社の株式については、株券を発行する 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年法律第８７号第 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３６条の規定により平成１８ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年５月１日登記

と登記されています。

 

このような会社、または定款に株券を発行する旨の定めがある場合には、その規定を廃止することができます。

 

■ 定款変更
株券を発行する旨の定めを廃止する定款の変更が必要です。

株主総会の特別決議により行います。

■ 株主等への公告・通知
□ 株券を発行している会社
廃止する２週間前までに、次の事項を定款に定めた方法によって公告し、さらに、株主および株主名簿に登録された質権者に対して、各別に通知をしなければなりません。

（１）株券を発行する定款の定めを廃止すること
（２）廃止する日
（３）廃止した日に株券が無効になること

□ 株式の全部について株券を発行していない会社
通知のみ（または公告）で足ります。

■ 廃止の効力発生日
株主総会の決議の後、公告等をしその期間満了日の翌日に効力が生じます。

株主総会の前に公告等をすることにより、株主総会の決議の日とすることもできます。

■ 添付書類
・株主総会議事録（株主リスト付）
・公告をしたことを証する書面（株券を発行している会社）または株主名簿（株券を発行していない会社）
・司法書士に委任する場合の委任状

■ 登録免許税
３万円　（登録免許税法別表第１二十四（一）ネ）

 

 

株券を発行する旨の定めを廃止する場合の手続きを弊所に依頼されたい場合には下記へお問い合わせください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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月に１度、東中野で開催している起業を目指す方と、われわれ創業支援チームの専門家たちとの交流会（場所をお借りしているお店の名前をとって、「ウーハ交流会」）の第３回の日程が決まりました。

６月２２日（金）です。

＞＞　過去の様子を見たい方は　こちら　をご覧ください。

時間・会場は確定していませんが、第１回、第２回と同じ時間・会場になると思います。

会社を作るのにどんな準備が必要？

いくらかかるの？

会社を作ったら何をしなければならないの？

など、初めて会社を作る方は不安ではないでしょうか。

ぜひ、この機会を利用して不安を解消してください。

 

参加したいという方は  sihoshosi25@yahoo.co.jp  までご連絡ください。

 

なお、交流会に参加されたとしても、われわれに手続きを依頼しなくてはならないということはありませんので、安心してご参加ください。