相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

ここのとこと、なぜか、「本店移転」登記のご依頼が３件続いています。

新年度は新しいオフィスで、ということなのでしょうか。

 

ところで、本店を移転する場合には、移転後に本店の所在地において２週間以内に登記をしなければなりません（支店では３週間以内）。

本店所在地は定款に規定されており、定款の記載が変わる場合には、定款変更（株主総会決議）が必要となりますのでご注意ください。

ちなみに、定款にどのように書かれているかによって本店移転の手続は、３種類に分けられます。


（１）同一の法務局の管轄内で移転し、定款の変更が必要なケース　

（例）定款に「本店を中野区東中野一丁目２番３号に置く」と定めてあり、本店を中野区中野三丁目２番１号に移す場合

（２）同一の法務局の管轄内で移転し、定款の変更が不要なケース　

（例）定款に「本店を中野区に置く」と定めてあり、本店を中野区東中野一丁目２番３号から、中野区中野三丁目２番１号に移す場合　
　　→　（注）定款に変更は生じていません。

（３）別の法務局の管轄内に移転するケース　

（例）本店を中野区から新宿区に移す場合（（３）のケースは必ず定款変更が生じます）

定款変更が必要な（１）と（３）は株主総会の特別決議、（２）のように定款変更が不要であれば取締役の過半数の一致（取締役会を置いている場合には、取締役会の決議）が必要となります。

 

登記にかかる費用は、

登録免許税　・・・　（１）（２）のケースですと、３万円、（３）のケースですと、新旧の法務局に対する申請が必要となりますので、３万円×２の６万円かかります。

謄本　・・・　１通６００円

印鑑証明書　・・・　１通４５０円

司法書士報酬　・・・　弊事務所の場合、（１）（２）のケースが、２万円、（３）のケースが３万円（いずれも税別）

 

 

なお、本店を移転する場合には、登記手続きの他にも名刺、会社案内、本店のゴム印なども変更する必要があります。

弊事務所では、そういった変更手続もお手伝いさせていただいております。

お気軽にご相談ください。

 

　本店移転について相談する

会社設立時の本店の決め方については、こちらもご覧ください。

　【会社設立登記】本店所在地について

 

 

会社法が施行される前は、破産の宣告を受けて復権していない者は、取締役の欠格事由（取締役にはなれない）とされていました。

会社法では、破産の宣告を受けて復権していない者も、取締役に就任することが可能になりました（会社法３３１条）。

現在、取締役に就任している方が自己破産した場合は、会社と取締役との委任関係が破産によって終了するため、当該取締役はいったん退任することになります。

ただし、退任後に株主総会を開催して、再度取締役に選任され就任することができます。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

私の失敗談です。

弊事務所の司法書士報酬は、初めてのお客様の場合には、申請直前に登録免許税等の費用とともに預かります。

登記を申請し、その手続きが完了した後、精算しています。

 

 

先日、いつもご依頼をいただいている依頼人（会社）に、手続完了後に請求書をお送りしました。

しばらくして、入金がないことに気がつきました。

報酬額については、事前にご連絡していましたし、何か問題があったのだろうかと心配になって連絡をとったところ、

「会社の支払が月末締めの翌20日支払なので・・・」

という回答でした。　

そうとも知らず、私は・・・。

会社員だった頃を思い出してみると、「○日締めの○日払い」は当たり前のことでした。

 

 

この失敗から、

起業される時点で、かりに仕事の依頼がたくさんあったとしても、その報酬はすぐには支払われないこともある、ということを学びました。

報酬や代金が、２か月後に振り込まれるなんて珍しい話ではありません。

２か月では短いという業界もあるかもしれません。

その辺を理解しておかないと、仕事はあっても資金が底をつき、あっという間に黒字倒産です。

出ていくのお金の流れはもちろんのこと、入ってくるお金の流れもしっかり把握しておきましょう。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから