相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

本日、いただいたご相談です。

Ｑ　父が亡くなったので、父名義の不動産の名義を変えたいのですが・・・

Ａ　この場合、相続による所有権移転の登記を申請します。

 

誰がその不動産を承継するか

１　遺言があれば、それに従います。

２　遺言がなければ、相続人間で遺産分割協議をします。

３　遺言がなく、協議もしないときは、民法に定められているとおりの割合（＝法定相続分）で承継します。

 

必要書類（３の法定相続の場合）

（１）戸籍謄抄本

次のことがわかるものが必要です。

①　登記簿に記載された人物に相続があったこと

②　登記簿に記載された人物と戸籍上の人物とが同一人であること。

→　戸籍には本籍が載っていますが、住所は載っていません。

戸籍と登記簿謄本で名前が一致していても、住所が確認できないので同一人物と判断できないのです。

だから、住民票の写しが必要になります。

③　相続人が特定できること
　

（２）住民票

（１）-②とは別に、その不動産を相続する人の住所を証明するものが必要になります。
被相続人が死亡された後に発行されたものであれば、とくに有効期限はありません。

 

（３）不動産の評価証明書

登録免許税（登記する現時点の不動産価格の４／１０００）の計算のために使います。

 

（４）委任状

司法書士に登記申請を委任する場合には、委任状が必要です。

 

相続登記手続き、承ります。 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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株式会社を設立する場合、まず定款を作成しますが、その際、（小規模な会社であれば、）株式譲渡制限会社にすることをおすすめしています。

 

株式譲渡制限会社にすると、次のようなメリットがあります。

１　取締役会を置かなくてもいい

…取締役会を置く会社ですと取締役を最低でも３名（、監査役を１名）選任する必要がありますが、株式譲渡制限会社にすれば、取締役会を置かなくてもよくなります。

つまり、取締役は１名でも株式会社をつくることができるということです。

２　取締役の任期を最長１０年まで延ばすことができる

…ちなみに、取締役の任期は原則２年です。

株式譲渡制限会社にすれば、任期を最長１０年に延ばすことができます。

ただし、１０年にした場合、１０年経過する前に解任した（＝クビにした）場合には、その取締役から１０年までの残りの期間の報酬分の損害賠償請求を受ける可能性がありますので、注意が必要です。

 

ところで「株式譲渡制限会社」とはどんな会社なのでしょうか。

本来、株式の譲渡は自由なのですが、それによって会社にとって不利益な人が新たな株主になることも考えられます。

そこで、「株式の譲渡については株主総会の承認が必要」という株式の譲渡制限規定を設けることによって、会社にとって不利益な人が株主にならないよう防ぐことができます。

なお、全部の株式についてこのような制限を設けている会社を「株式譲渡制限会社」といいますが、一部だけの制限の場合には株式譲渡制限会社とはいいません（公開会社になります）のでご注意を。

なお、この規定は定款に記載、登記もする必要があります。

 

 

ここのとこと、なぜか、「本店移転」登記のご依頼が３件続いています。

新年度は新しいオフィスで、ということなのでしょうか。

 

ところで、本店を移転する場合には、移転後に本店の所在地において２週間以内に登記をしなければなりません（支店では３週間以内）。

本店所在地は定款に規定されており、定款の記載が変わる場合には、定款変更（株主総会決議）が必要となりますのでご注意ください。

ちなみに、定款にどのように書かれているかによって本店移転の手続は、３種類に分けられます。


（１）同一の法務局の管轄内で移転し、定款の変更が必要なケース　

（例）定款に「本店を中野区東中野一丁目２番３号に置く」と定めてあり、本店を中野区中野三丁目２番１号に移す場合

（２）同一の法務局の管轄内で移転し、定款の変更が不要なケース　

（例）定款に「本店を中野区に置く」と定めてあり、本店を中野区東中野一丁目２番３号から、中野区中野三丁目２番１号に移す場合　
　　→　（注）定款に変更は生じていません。

（３）別の法務局の管轄内に移転するケース　

（例）本店を中野区から新宿区に移す場合（（３）のケースは必ず定款変更が生じます）

定款変更が必要な（１）と（３）は株主総会の特別決議、（２）のように定款変更が不要であれば取締役の過半数の一致（取締役会を置いている場合には、取締役会の決議）が必要となります。

 

登記にかかる費用は、

登録免許税　・・・　（１）（２）のケースですと、３万円、（３）のケースですと、新旧の法務局に対する申請が必要となりますので、３万円×２の６万円かかります。

謄本　・・・　１通６００円

印鑑証明書　・・・　１通４５０円

司法書士報酬　・・・　弊事務所の場合、（１）（２）のケースが、２万円、（３）のケースが３万円（いずれも税別）

 

 

なお、本店を移転する場合には、登記手続きの他にも名刺、会社案内、本店のゴム印なども変更する必要があります。

弊事務所では、そういった変更手続もお手伝いさせていただいております。

お気軽にご相談ください。

 

　本店移転について相談する

会社設立時の本店の決め方については、こちらもご覧ください。

　【会社設立登記】本店所在地について