相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

前回、前々回と個人事業で始める場合のメリットについてご紹介しました。

今回は、デメリットについて。

 

個人事業で始める場合には、こんなことがデメリットとして挙げることができます。

（１）信用面が法人よりも劣る

一般的に信用面は法人に比べると不利です。

ただし、お客さまは個人の能力を評価して取引をするわけですから、事業主の能力が高ければ問題はありません。

 

（２）無限に責任を負う

個人事業の場合には、すべての責任は事業者自身が負うことになります。

法人の場合には、出資の範囲内など有限責任であることと比較すればデメリットです。

ただし、法人であっても小規模会社の場合には、借り入れに対して事業主が連帯保証しますので、結果的に無限責任を負うことになります（借り入れの際、他人に頭を下げて連帯保証人になってもらう必要がないという点ではメリットになるとも考えられますが）。

実際には、個人事業も法人も何ら変わりがないことになります。

 

（３）税制面のデメリット

①所得税が超累進課税
個人事業の場合は、所得が多くなるにしたがって税率もアップします。

法人の場合は、原則として一定の税率で、一定のの利益を留保することができます。

②事業主は給料がない
個人事業の場合は、売上などの収益から経費を差し引いた残りが事業主の収入となり、給料をもらうことができません。

法人の場合は、社長であっても会社から給料をもらっています。

給与所得ですから、給与所得控除があります。

どちらも同じだけの収入がある場合には、給与所得控除分、法人のほうが有利です。

●給与所得控除・・・国税庁のタックスアンサー「サラリーマンの必要経費の概算計算(給与所得控除)」

③社会保険に入ることができない
個人事業の事業主は、社会保険の適用除外者となっています。

社会保険の加入は従業員が対象で、事業主及び家族従業員は、国民健康保険・国民年金に加入することになります。

 

これまで３回にわたって、個人事業の事業主は、社会保険の適用除外者となっています。個人事業のメリット・デメリットを見てきました。

ビジネスを始めるからといって、すぐに会社をつくる必要はありません。

軌道にのり、収益が増えてから会社にしたって遅くはないのです。

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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前回は、個人事業のメリットとして簡単に始められる・簡単に辞められるということについて触れました。

それ以外にも、税法上のメリットがあります。（注　：　2007年時点の情報です）

（１）会計処理が簡単

青色申告の場合でも、正規の簿記による記帳が義務付けられている法人に対して、個人事業は、簡易記帳を選ぶことができ、比較的簡単です。

 

（２）青色申告特別控除が受けられる

所得から最高６５万円又は１０万円を控除されます。

課税の対象が減るということです。

 

（３）青色事業専従者給与の適用がある

事業専従者給与を支払う場合には、給与全額を必要経費に算入することができます（白色申告の場合は先住者１人につき５０万円（配偶者のときは８６万円）です）。

●詳しくは…国税庁のタックスアンサー「青色申告制度」」をご覧ください。

 

■ 青色申告とか白色申告とは何のことかご存知ですか？

法律によって定められた帳簿を使って、毎日の取引を正確に記録し、それに基づいて、一般の記帳より水準の高い記帳をし、その帳簿に基づいて正しい申告をする人には、税金面でいろいろな特典が与えられることになっています。

これを選択する人には青色の申告用紙（青色申告書）で確定申告をします。

他方、法律によって定められた帳簿を使わないで、簡単な帳簿で済ませている人には、白色の申告用紙（白色申告書）で申告することになります。

つまり、青色申告とか白色申告とは申告書の色のことを指しているのです。

白、青、どちらが良いかといえば、やはりメリットの多い青色申告をすることをおすすめします。

青色申告を希望される方は、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

開業の日が１月１５日以前の場合は３月１５日まで、それ以降開業の場合には、開業の日から２か月以内に提出する必要がありますのでご注意ください。

（注　：　2007年時点の情報です）

 

 

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起業・創業される方が、まず最初に悩むことは、個人事業で始めるか、法人（会社組織）で始めるかということのようです。

許可・免許制の事業の中には、最初から法人で始めなければならないものもありますが、それ以外のケースですと、個人・法人、どちらでもできますので悩みます。

会社を設立したい、というご相談にいらした方の話を聞くと、「まだ法人にしなくてもいいんじゃないの？」と言いたくなるケースが少なくありません。

 

 

ということで、個人事業で始めるメリットについて考えてみます。

１　簡単に始められる
法人にするには、定款を作って、登記して…と何かと面倒な手続きが必要になります。

資本金も準備しなければなりませんし（１円でも可）、公証役場での定款認証や登記申請時の登録免許税なども決して安い金額ではありません。

これに対して、個人事業の場合には、税務署に届出をするだけで始めようと思ったらすぐに始めることができます。

 

２　簡単に辞められる
法人の場合には、辞めたいと思っても出資者の利害がからみますから、そう簡単には辞められません。また、辞めるにも清算手続き、その登記手続をしなければなりません。

対する個人事業は、清算、登記手続きもありませんから、いつでも辞めることができます。

 

 

まとめると・・・個人事業は身軽だということです。

 

合わせてこちらもご参照ください。

　法人化のメリット・デメリット 　比較表、ドメインになどについて

 

 

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