相続登記・会社設立登記　司法書士西尾のブログ（東京、中野）

元ライブドアのホリエモンが書いた本「儲かる会社のつくり方」には、これからビジネスを始める方に役立つ情報が満載です。

今では、古本屋でしか入手できないかもしれませんが読んでおいて損はないです。

人物については触れないことにして、彼のビジネスの選び方について見てみましょう。

飲食店　→　店舗、内装、什器などかなりの初期コストが必要
　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　 元手がかかる
　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　 損益分岐点が高くなりリスクが大きい
　　　　　　　 うまくいったときも実入りが少ない
　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　     難しい

∴　始めるのならコストのあまりかからない、元手の少ないビジネス

　　たとえば・・・

　　　　出版社　　
　　　　作家、デザイナー、イラストレーター、印刷所はアウトソースでき、
　　　　初期コストもほとんど必要としない
　　　　編集者１人いれば出版社はつくれる

　　　　学生アルバイトの人材あっせん業
　　　　元手も設備投資もほとんどいらない

　　　　マッサージ業
　　　　出張マサージなら、治療を施す場所さえいらない
　　　　 資格と電話と体１つあれば、どこででも始められる
　　　　
　　　　コンサルタント業、英会話教室
　　　　出張して生徒の家で教室を開いたり、駅前の喫茶店でもできる

　　　　インターネットオークション
　　　　元手がいらない

　　　　健康食品
　　　　メーカーが作った製品を、すばらしいネーミングで販売すればいい

「元手がいらないビジネスであれば、仮に失敗したときでも痛手は小さい。」と考えていたそうです。

創業支援をしていて、この辺の考え方が甘い人が多いように感じます。

どうしてもやりたい仕事があるのならともかく、何かビジネスを始めたいと考えている方は、最初はできるだけコストを抑えてリスクを最小限にして始めましょう。

最初から立派な事務所を借りて、最新のＯＡ機器、家具を入れる必要はありません。

最初は中古で十分です（実際、ホリエモンも中古でスタートしたらしいです）。

☆ この本には、こんなことも書かれています。
　   →　司法書士の実務・開業編

参考　「儲かる会社のつくり方」　堀江貴文著

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前回は、会社を設立するのにかかる費用についてご紹介しました。

今回は、創業時の負担をできるだけ減らすために助成金を活用しようというお話です。
助成金は返さなくてもいい性質のお金ですから条件に合えばぜひとも利用したいものです。
返済しなければならない融資とは性質が異なりますので覚えておいてソンはないはず。

ところで、現在、創業支援のメンバーが集まって、メルマガ「起業のコツ」を発行しており、

＞＞　「起業のコツ」について

その中で社会保険労務士の松山先生が書かれた資金調達に関する記事がありますので、引用します。

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創業時に一番苦労する資金調達について考えてみましょう。
　
資金調達先および制度を知っているか知らないかで、後々悔やまれることがないように、活用できる制度はどんどん活用してください。


【資金調達について】
　創業時に必要な資金は、すべて自己資金で賄うのが理想ですが、一般的には、創業時に必要な資金総額のうち、自己資金の割合は約３０％と言われており、その他は、借り入れ等により充てることになります。

　ただし、創業する方はまだ実績がありませんので民間の金融機関の融資を受けるのはかなり厳しいと思われます。

　そんなときに強い味方になってくれるのが「政府系金融機関」です。
　一定の要件を満たせば750万円まで「無担保・無保証人」で融資を受けることができる場合もあります。

　・国民生活金融公庫　http://kokukin.go.jp/
　・商工中金　　　　　http://www.shokochukin.go.jp/index.html

　このほか、金融機関からの資金借り入れに際して、区市町村では、金利の一部を補助する制度を用意しているところもあります。
　
　一度、地元の区市町村に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

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【返還不要の創業時助成金】
　借り入れは、必ず返済しなければなりませんが、これからお伝えする助成金は、返還不要です。
　「返還不要！？　そんなおいしい話しがあるの？」
　「おいしい話しには裏がある！」そう思われた方もいらっしゃるかも知れませんね。
　
　いえいえ、それがあるのです。
　創業時に是非活用して欲しい助成金をご紹介します。

　一定の要件に該当しますと、助成金の受給額は数万円から数百万円となります。

　知らなかったために「ソン」をすることがないよう、返還不要の政府助成金を有効にご活用ください。

　あなたの会社は「ソン」をしていませんか？


　■受給資格者創業支援助成金
　雇用保険の受給資格者が自ら創業し、創業後１年以内に雇用保険の事業主となり一定の要件を満たした場合に、創業に要した費用の一部が助成されます。
　助成金額の上限は２００万円です。
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html

　■地域創業助成金
　地域に貢献する事業を行う法人を設立又は個人事業を開業し、６５歳未満の者を２人以上（一人については非自発的離職者であること）雇用し一定の要件を満たした場合に、創業に要した費用の一部が助成されます。　
　助成金額の上限は５００万円です。
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-1.html

　■中小企業基盤人材確保助成金　創業や異業種進出をし、専門分野についての経験・知識があり、事業主の片腕となるような人材を新たに雇い入れ一定の要件を満たした場合に、賃金の一部が助成されます。
　助成金額の上限は８５０万円です。
　http://www.ehdo.go.jp/gyomu/jinzai.html

　■高年齢者等共同就業機会創出助成金
４５歳以上の方が３人以上で、自ら共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設し一定の要件を満たした場合に、創業に要した費用の一部が助成されます。
　助成金額の上限は５００万円です。
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-3.html

　■子育て女性起業支援助成金
　子育て期（１２歳以下の子供と同居していること）にある女性自らが起業し、起業後１年以内に労働者を雇い入れ一定の要件に該当した場合に、創業に要した費用の一部が助成されます。
　助成金額の上限は２００万円です。
　http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-4.html

　創業時に活用できる助成金は多数あります。
　ただ、助成金を受給するためには、決められた支給申請期間に手続きを行わなければ一銭も助成されません。
　
　また申請書類も複雑です。
　そして自分がどの助成金を活用できるのかを見極めることが大切です。

【上記の助成金に該当するとこのような経費が助成されます】
　内外装費といったオフィス・店舗の改修工事費
　オフィス・店舗の賃貸料
　厨房機器等の設備
　経営コンサルタントへの相談料
　広告宣伝にかかった費用
　　（＊助成金の種類により、対象経費が異なります。ご確認ください）


　創業時に一番苦労する資金面について、上手に融資・助成金をご活用
　し、経営の一助となりますように。

...............（ここまで）...........................................................................................

会社設立登記のご依頼をいただいた場合には、助成金の手続につきましても提携しております社会保険労務士よりご案内させていただきます。

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