相続登記・会社設立登記　司法書士西尾のブログ（東京、中野）

ここのところ、「大家さん」から「家賃」に関する相談が増えています。

先日、こんなご相談がありました。

家賃を支払ってもらえないので、（連帯）保証人に連絡をしようとしたところ、そもそも賃貸契約締結の時点で、（連帯）保証人は亡くなっていた。

通常、賃貸契約を締結する際には、原則として保証人を立てることになっています（最近は保証会社を利用するケースもあります）。

その場合には、保証人となることを承諾するという内容の連帯保証契約書（同意書）の提出を求めます。

さらに、連帯保証人の住民票、印鑑証明書なども提出していただくこともあります。

ここまで確認していたら、このような事態にはなっていなかったはず。
ご相談のケースでは、連帯保証人の住民票や印鑑証明書の提出は省略されていたようです。

連帯保証人が存在せず、賃借人にお金がないのであれば、家賃の支払いはかなり困難になります。

完全に信頼関係が崩壊していますから、あとは法的な手続きを進めさせていただくだけですが、未払いの家賃をどうするかが問題です。

お部屋を貸す場合には、しっかりチェックしておきましょう。
賃貸人の収入についても、毎月の給料明細や前年の源泉徴収票、確定申告書の写しなどは必ずチェックしておきましょう。

一度、入居されたら、出て行ってもらうのは大変なのですから。