相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区
東京都中野区の司法書士です。
ご依頼の多くは、相続登記、売買による不動産の名義変更と
会社設立登記や定款変更登記等の会社の登記です。
債務整理・過払金返還手続きは取り扱いません。
管轄内本店移転登記と管轄外本店移転登記の司法書士報酬が違うわけ
[ テーマ： 登記全般 ]
2009年8月7日22:31:00
以前、設立登記のご依頼をいただいたお客さまから、本店移転登記のご依頼をいただきました。
中野区 → 新宿区 という法務局の管轄をまたぐ本店移転 です。
手続きは、
（１）株主総会で、定款の本店所在地に関する規定 を次のように変更し、
当会社の本店は、東京都新宿区に置く
（２）取締役会で、具体的名所在地、移転日を次のように決めます。
本店所在地 東京都新宿区新宿一丁目２番３号
移 転 日 平成２１年８月２０日
（この本店所在地や移転日は架空のものです）
（３）登記申請は、中野区の法務局宛と新宿区の法務局宛の２種類作成して、中野区の法務局に提出します。
登録免許税は、
それぞれに３万円、合計で６万円です。
なお、司法書士報酬は、（弊事務所に限ってですが）、管轄をまたぐ本店移転（中野区 → 新宿区）の司法書士報酬を、管轄内の本店移転（中野区中野 → 中野区東中野）よりも１万円高くしています。
それは、管轄をまたぐ場合、申請書、印鑑届出書、印鑑カード交付申請書、新本店所在地での登記事項等書類の作成量が増えるからです。
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