相続登記・会社設立登記　司法書士西尾のブログ（東京、中野）

 明けましておめでとうございます。

今年もブログを活用して役立つ情報をどんどん発信していきますのでよろしくお願いいたします。

 

昨年１２月に、「株式会社の定款の記載事例」に限定したブログを新たに作りましたので、こちらも会社設立・定款変更にぜひご活用ください。

＞　株式会社の定款事例集（会社設立・定款変更）

 

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相続登記の費用について、よくお問合せをいただきます。

ホームページ上で一律何円と書きたいのですが、不確定要素は多すぎて難しいというのが本音です。

だから個別に事情をお伺いして見積りを出させていただいております。

そうはいっても、まったく情報がないのもよくありませんので、「相続登記の費用の目安」をホームページにアップしました。

よろしければ参考にしてください。

→　相続登記　よくある相談の　４　をご覧ください。

 

こちらのブログもよろしくお願いします。
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数日前、当事務所の提携先の不動産会社の社長と食事をしていたときのことです。

社長が昨年、株式会社を設立し、その登記をしたときのことが話題になりました。

社長が設立登記を申請されたときは、まだ私と出会っていませんでした。

だから（？）、司法書士をインターネットで探したのだそうです。

適当な司法書士事務所をみつけて、連絡をとり、ちょっと打合せはしたものの、ほとんど自動的に会社の登記ができあがったそうです。

本職（司法書士）が出てくることもなく、補助者（事務員）が対応され、定款の目的についても、予めいくつか司法書士事務所のほうで用意して、「これに付け加えるものはないか？」という感じ。

その事務所のやり方が、当事務所の方針とまったく正反対だったので、とても参考になりました。

当事務所の場合、雑談も多く、お客さまがどういった会社をつくりたいのか、どんどん質問するようにしています。

結構、細かいところまで打合せするので、それなりの時間がかかってしまいます。

１回で終わらないときには、何度も訪問したり、来ていただいたりしてお話を聞くことも少なくありません。

＊もちろん、設立を急いでいるお客様には１日でも設立登記の申請ができるようにはいたします。ご安心ください。

 

場合によっては、お話があってから数ヶ月かかることも少なくありませんし、株式会社ではなく、個人事業でスタートするといったことも時々あります（個人事業だと設立登記の仕事は消滅します）

こちらから質問しなければ、つまり、最初から「定款はこういうものです」「会社の設立にはこういったことを決めるのが決まりなんです」という形でどんどんすすめていけば、効率よく仕事ができます。

会社設立１件にかける時間は、わずかで補助者でも機械的に処理することができるでしょう。

ただし、登記が完了すれば仕事は終了。翌日からは赤の他人。

これに対して、質問をどんどんさせていただくと、時間はかかりますが（時には会社にする必要性が消えることもあります）、起業する方の意識が途中から変わっていきます。

将来どんな会社にしたいのかがイメージできるようなお話をさせていただくからです。
（もしかしたら、コーチングに近いのかもしれません。）

接触回数も多いので、どんどん仲良くなっていきます。

周りから、お客さまと遊んでいるようにみえるのも、そのせいです。

そのうち、会社の法務的な仕事の依頼もいただくようになりました。

さらに、このブログをずっと読んでいただいた方はご存知だと思いますが、会社の設立登記が終わっても関係は継続しています。
お客様の会社でイベント等があれば、ホームページを使って、告知のお手伝いもさせていただきます。

また、立場が変わって、こちらがお客さんになることもあります。

事務所の仕事の仕方は千差万別です。

どれがよくて、どれがよくないということはありません。

いいと思えば、どんどん吸収していけばいいだけのことです。

今日、お客さまから年賀状が届きました。

それに、こんなことが書かれていました。

「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き残るのでもない。

唯一生き残るのは、変化できる者だけである。」

ダーウィンの言葉だそうです。

どんどんいい方向に変化していこうと思います。

 

● 会社設立・相続登記　西尾努司法書士事務所のＨＰを見る ●

 

 

株式会社を設立する場合の手続について何回かに分けてご説明します。

 

まず、発起人（ほっきにん）という会社をつくる人が集まって、最初に、会社の定款（ていかん）を作成することになります。

定款とは、国でいう憲法のようなものです。

定款には、会社名（商号）をどうするか、事業内容（目的）は何にするかなどが定められています。

当事務所にご相談いただいたお客様には、株式会社設立相談シート(ファイルサイズ：25.6KB)　にしたがって、１つ１つ相談しながら決定していきます。

株式会社設立相談シートが、完成したら、その内容に基づいて定款を作成していきます。

　定款の記載例（サンプル）

 

定款作成時に注意すべき点は、株式会社設立のページをご参照ください。

 　株式会社設立のページ 　の

　　　１．社名（商号）、事業内容（目的）、本店所在地などを決めます。

　　の部分をご覧ください。

 

こんな感じで、まずは定款を完成させます。

 次回は、「定款の認証について」です。

 

定款を作った後は、認証手続です。

株式会社の設立の場合には、つくった定款をもって公証役場に行って認証手続をしてもらう必要があります。

合同会社（ＬＬＣ）を設立する場合には公証人の認証は不要です。

　公証役場に持っていくもの

　定款３通（１通は公証役場に保管、１通は会社保存、１通は登記用）、発起人全員の印鑑証明書、そしてお金です。

　ご自身で設立手続をする場合には、１０万円ほどあれば足りると思います。

　費用

収入印紙　４万円
認証手数料　５万円
謄本交付料　約２千円

ご自身で会社設立手続をされる場合には、普通は電子定款を利用することが無いので収入印紙の４万円はかかってしまいます。

仮に当事務所に設立手続をご依頼いただいた場合には、電子定款を使いますので、その４万円は不要となります。

＞＞　こちらもご覧ください　↓　この部分です。　　　　

４．定款を作成して公証人の認証手続をします。

 

　どこの公証役場に行くか

会社の本店所在地と同じ都道府県内にある公証役場です。

（例）東京都多摩市聖蹟桜ヶ丘・・・を本店とする場合、

　　　東京都中野区の公証役場など、都内の公証役場に行くことになります。

 

　　　株式会社設立、合同会社（LLC）設立に関するお問合せ

 

株式会社設立手続の続きです。

公証役場で定款を認証するところまで終わりました。

　会社を設立する　第１日目

　株式会社の設立手続　定款の認証　第２日目

もし、設立を急いでいるのであれば、同日に資本金を振り込んで、設立登記の申請書や添付書類を作成して一気に登記申請までしてしまうことも可能です。

＞　すぐに設立したい人、ご相談はこちらへ
　　（または電話０３－５８７６－８２９１へ）

 

ところで、今日は、当事務所であった設立登記に関するハプニングをご紹介します。
個人情報の関係もあるので若干手を加えています。

 

　会社名が決まらない

会社を設立するには、会社名をつける必要があります。
人が生まれた時と同じですから、姓名判断などの占いを活用する方もいらっしゃいます。

先日、株式会社設立登記のご依頼をうけ、そのお客様が姓名判断を活用するということになり、最初に会社名を決定するまで約半年かかったケースがありました。

姓名判断の専門家に相談して、こちら（司法書士）が困ったのは、会社名中の「ｓ」の文字。

登記されるのは、「ｓ」で１画なのですが、お客様のお話によると専門家の診断の結果、これを３画にして登記しなさいという指示があったというのです。

「ｓ」の先端にそれぞれ「ノ」をつけて

　

そんな・・・それは無理です！！

そして、そこからさらに数日間かかり、会社名に別の文字が加わえることで、 結果的に普通の「ｓ」でよくなりました。

という感じで、会社名を考えるのも意外と大変です。

 

 

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　今月から、ドリームゲートの起業アドバイザーを始めました。

 

当事務所で配信しているメルマガ「起業のコツ」の最新号のお知らせです。


最近の「起業のコツ」は、コストカットをテーマに連載しています。

第３弾は、「節水」がテーマです。


今回もテンプラスの村元氏に記事を書いていただきました。
現在、原稿をチェックしておりますので、近々、配信する予定です。

どんなことが書かれているか、ちょっとだけご紹介しますと・・・



トイレを一度流すのに必要な水の量ってご存知ですか？

大の方で20L、小の方で12Lと言われています。

想像していた量よりも多いと感じませんか？

私は、これを聞いたとき、正直驚きました。

じゃあ私は、一日何L下水にながしているのだろう？



もし続きを読んでみたいという方は、まぐまぐから登録（無料）できます。


→　http://www.mag2.com/m/0000219298.html

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株式会社設立手続の続きです。

公証役場で定款を認証するところまで終わりました。

　会社を設立する　第１日目

　株式会社の設立手続　定款の認証　第２日目

　株式会社の設立手続　定款の認証　番外編１

 

定款の認証が終わったら、今度は資本金の払い込みです。

発起人の個人の銀行口座に払い込みます。

これまで、こんな勘違いをされているお客さまがいらっしゃいました。

１．資本金の払い込みのために、新しい口座を開設した。
　　→　新しい口座を開設する必要はありません。
　　　　 現在、ご使用の口座で結構です。

２．残高をいったん「０円」にして、残高が資本金と同額になるよう調整する。
　　→　資本金払込み後の残高は、資本金と同額でなくても結構です。

３．発起人が１人のみの発起設立で、自分の口座に自分が振り込む。
　　→　単なる入金で結構です（氏名が印字されなくてもＯＫ）。

 

払込みが完了後、その通帳はコピーして設立登記の申請書に添付します。

 

　その他の注意点につきましては、ホームページをご参照ください。

　　→　資本金の払い込みの方法（払込証明書）

 

 

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株式会社の登記を申請する時までに、会社の実印をつくっておく必要があります。
設立登記の申請書類に押印する必要がありますし、法務局に代表者の印（＝会社の実印）として届け出る必要があります。

印鑑は、注文してから完成するまで数日かかりますので、できれば同一商号等の調査をして問題ないことがわかった段階（定款をつくる段階）で発注しておくとよいでしょう。

 一般的には、実印、銀行印、角印、できればゴム印などもそろえておくと便利です。

 

費用は、材質にもよりますが、数万円ほどかかるようです。

なお、弊事務所に会社設立登記を依頼される場合には、実印、銀行印、角印の３点セットもご用意いたします（設立登記の費用２９万８千円に含まれております）ので、発注の手間が省けます。

その他、印鑑につきましては、当事務所のホームページをご参照ください。

　http://www.sihoshosi24.com/a1335.html

　　　この部分です　　３．代表印（会社の実印）を発注します。

 

 

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