相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

有限責任事業組合（LLP）の設立登記のご依頼をいただきました。

実は、有限責任事業組合（LLP）の登記を取り扱うのは今回が初めて。

手続き的には、ＬＬＣ（合同会社）や株式会社など法人の登記とあまり変わらないのですが、見落としがちな点が１つあります。

それは、登録免許税です。ＬＬＣ（合同会社）や株式会社の場合には、設立登記をオンライン申請ですると、登録免許税が５，０００円軽減されるのに対して、ＬＬＰ（有限責任事業組合）には、その軽減が適用されないのです。

ご自身で設立登記を申請する場合には当てはまらないのですが、オンライン申請でする場合には、注意が必要です。

　会社設立のご相談はこちらから

中野区産業振興課からビジネスプランコンテストのご案内をいただきました。

　Nakano　BIPCO

（デジタルコンテンツビジネスプランコンテスト)

中野区ではデジタルコンテンツを活用したビジネスプランを来年の1月5日まで募集しています。 募集しているのは、映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメ、ゲーム、お笑い、ダンスなどのコンテンツビジネスで新たな市場価値を生み出すビジネスプランです。詳細につきましては下記からご覧ください。

http://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/nakanobipco/

 　コンテンツビジネスとは？
　・コンテンツの制作
　・コンテンツの複製、上映、公演、公衆送信そのたの利用
　 （コンテンツの複製物の譲渡、貸与及び展示を含む。）
　・コンテンツに係る知的財産権の管理
　を事業として行うことをいいます。

このコンテスト、賞金も出ますし、それ以外にもいろいろな特典があります。
これからコンテンツビジネスを始めようとお考えの方、応募してみてはいかがでしょうか。ただし、締め切りまであと１ヶ月しかありませんので、お急ぎください。

　会社の設立をお考えの方はこちらもご参照ください。

社名変更（商号変更）登記のご依頼をいただきました。変更登記を申請するにあたり、ご用意いただく書類は、

１．株主総会議事録と登記の委任状。

２．社名変更に伴い、会社の印鑑を変更するなら、さらに
　　印鑑届出書と発行後３ヶ月以内の印鑑証明書

この書き方で気がつく方もいらっしゃるかもしれませんが、社名変更をしたからといって、必ずしも新社名の印鑑をつくって届け出る必要はありません。旧社名のままでも構わないです。とはいっても、新社名の印鑑に変更する方は多いのですが。

その際、印鑑届出書とその印鑑を届け出る代表者の個人の印鑑証明書が必要となると書きましたが、勘違いをして「会社の印鑑証明書」を用意される方が少なくありません。

必要なのは、個人の印鑑証明書です。

ご注意ください。

　社名変更（商号変更）登記手続きについてはこちら

新社名の印鑑３点セット（代表印、銀行印、角印）は、印鑑業者さんにご協力いただき、５，０００円で作成することができます。

最近、多い問合せをご紹介します。

12月31日または、1月1日に会社を設立することはできますか？

大晦日や元旦に会社を設立されたいというお気持ちはよくわかりますが、残念ですが、設立することはできません。

会社の設立は、設立登記の申請をした日ですから、申請を受け付ける法務局が開いていないとできないのです。年末年始（12月29日から1月3日まで）の登記の申請はできませんから、あきらめるしかありません。

年明け、もっとも早くて1月4日ですが、4日に会社を設立するには、今のうちに準備しておきましょう。法務局が開いていても、印鑑屋さんが営業していない可能性もありますから。当事務所にご依頼いただく場合には、印鑑３点セットの注文も代行しますので、安心です。

　株式会社の設立手続きはこちら

2010年2月2日より、東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市のセブンイレブン6店舗で、住民票、印鑑証明書の発行ができるようになります。店内のマルチコピー機に住民基本台帳カードをかざすと出てくるのだそうです。

その後、3月には首都圏、5月には全国的に、順次拡大していくとのこと。それだけでも便利だというのに、なんと利用時間は、6：30～23：00（個人的には、セブンイレブン（7：00～23：00）にして欲しかったのですがそれより長い時間利用できるのは大歓迎です）。

ますますコンビニが便利になっていきますね。

　2011年8月現在の状況は、こちらのセブンイレブンのHPで確認できます。

http://www.sej.co.jp/services/public.html（コピーして貼り付けてください）