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西尾 努2007年2月末に東中野(ちょっと歩けば新宿区)で事務所をオープンしたと同時にこのブログを開始しました。中野区、新宿区で地域密着型の司法書士を目指しています。

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【会社設立】定款認証のため、栃木県足利市へ

[ テーマ: 株式会社設立手続き ]

2010年3月6日22:30:00

「8日の大安に会社を設立したい」というお客さまから、のご依頼をいただきました。

 株式会社設立の登記

 

いつもと違うところは、

会社の本店が、栃木県○○市にあるということ。

この場合、栃木県内の公証役場で定款の認証を受けなければなりません。

金曜日に、お客さまが東京にいらっしゃる用事があるということで、打合せ、書類作成をして、栃木に向かいました。

 

 

栃木県内には、いくつか公証役場があるのですが、どれにしていいのかわからず、とりあえず、東京からわりと近くにあり、交通の便がよく、駅から歩いてでも行けるところを探し、足利市の公証役場にお世話になりました。

 

足利公証役場  緑の看板、見えますか?

 

足利市駅から歩いて15分くらいのところ、このビルの3階にあります。

定款の内容等については、予め公証人さんと打合せ済みなので、ここでの手続きは書類を出して認証定款を受け取るだけ。

なので、あっという間に手続き完了です。

 

 

この後の時間、東京に戻っても法務局に行くだけの時間の余裕もないので、ちょっと足利市内を散歩することにしました。

観光マップによると、近くに織姫神社という神社があり、歩いてでも行けそうな感じで描かれていたので行ってみることに。

すると…

30分ほど歩いてもまだ着きません。

次第に登り坂になり、見える景色は…

 

足利市 ウグイスの鳴き声がすごかった

 

そろそろか、と思っていたら、こんな看板が。

 

織姫神社まで700m この山の頂上辺りにあるようです

 

この日は気温が高く、しかもずっと歩いてきたせいで、額から汗を流し、しかもスーツ姿で、手には重いカバン。

ずっと人とすれ違うこともなく、車もほとんど走っていないし、薄暗くなってくるし、このまま歩いて登って降りて、というのは怪しすぎる、と思ったので泣く泣く引き返すことにしました。

引き返して駅まで戻る途中に銭湯があったので、近くのスーパーでタオルを買い、ひとっ風呂浴びて帰ってきました。

 

足利市

 

そのせいで、駅に着いた頃にはあたりは暗くなっていました。

 

渡良瀬川 渡良瀬川です

 

ということで、当事務所では、ご依頼いただければ、日本全国どこにでも出張いたします。

 

矢印33 会社設立登記の情報はこちら(関東以外でもお気軽にご依頼ください)

 

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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合同会社の本店移転登記の書類と費用

[ テーマ: 本店移転登記 ]

2010年3月8日01:59:00

「合同会社の本店移転登記」のご依頼をいただきました。

株式会社や有限会社の本店移転登記は、よくご依頼いただいておりますが(先週2件ご依頼いただきました)、実は、合同会社の本店移転手続きは今回が初めてです。

初めてといっても、そもそも合同会社は株式会社や有限会社ほど複雑ではありませんので、手続き自体はまったく問題ありません。

 

登記で必要になる書類は、

① 定款変更の同意書
② 状況により業務執行社員の過半数の一致を証する書面
③ 登記の委任状

 

気になる登記費用は、

① 登録免許税   同じ法務局の管轄内の移転は3万円、異なる場合には1万円
② 司法書士報酬   同じ管轄なら2万円(+消費税)、異なる場合は3万円(+消費税)です。
 申請にかかる送料や交通費、登記簿謄本等の実費

 

ところで、

合同会社のような比較的小規模な会社は、代表者の住所を本店にしていることが多いので、代表者の住所変更も同時に発生する場合が少なくありません。

同時に住所変更登記も申請するのを忘れないでください。

なお、代表者の住所変更登記には、住民票等の証明書は不要です(つまり何もいりません)。

そして、登記費用は、資本金1億円以下なら1万円です

矢印33 合同会社の本店移転登記手続きについてご相談はこちら

 


【相続登記】相続人がアメリカ人

[ テーマ: 相続登記手続き ]

2010年3月11日00:41:00

今、ご依頼いただいている不動産の相続登記案件で、ちょっと苦戦しています。

相続人の一部がアメリカ人のため、集める証明書がなかなか一筋縄ではいかないのです。

 

とりあえず、参考にした登記の先例は・・・

・ アメリカに住むアメリカ人の住所証明書は本国官憲の証明書を提出するのが相当であるが、アメリカ公証人の証明書を添付しても便宜受理してさしつかえない。(昭和40.6.18民事甲第1096号)

・ アメリカに住むアメリカ人が住所について宣誓供述し、アメリカ公証人が作成証明した書面は住所の変更証明書となりうる。(昭和40.6.18民事甲第1096号)

アメリカに住む日本人、アメリカに住むアメリカ人・・・もう、頭が混乱します。

 

 

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