相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

会社の商号（社名）については、どんな文字でも良いというわけではなく、一定の制限があります。

現在では、「漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字（大・小文字）、アラビア数字（0～9）、符号（「＆」「’」「，」「-」「．」「・」など法務大臣が指定するもの）など」が使用できるとされています。

文字数にはとくに制限はないのですが、前、中、後に必ず、「株式会社」や「合同会社」などの文言を入れなければなりません。

なので、最も短い商号は、「株式会社」＋１文字。

一文字の会社は少なくないのですが…昨日、たまたまこんな会社を見つけました。

商号が「株式会社１」（アラビア数字だけの会社名もOKです）。

その後に「ハナ」とあるので、韓国語で１をハナと発音するため正確なところ、「株式会社１」なのか、「株式会社ハナ」なのかわかりませんが、もし、登記されている商号が「株式会社１」だとすれば、数ある（1文字の）最も短い商号の中でも、日本一字画が少ない会社だということが言えます。

試しに、「登記情報提供サービス」で、この地域で「株式会社１」がないか調べてみましたが、見つかりませんでした。

本店所在地がこの地域ではないかもしれませんし、「株式会社ハナ」で登記しているのかもしれません。

ちなみに…調べてみると、株式会社１０８、有限会社１０９、株式会社１１１、株式会社１１１１…数字のみの会社、けっこうあるのに驚きました。

商号変更続きについてご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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10数年前に株主総会の決議で解散した株式会社があり（休眠会社の状態にしていたそうです）…それを復活させる手続きのご依頼をいただきました。

いわゆる「会社継続」の登記のご依頼です。

この会社は、もともと取締役会が設置され、監査役も置いてある株式会社だったのですが、現在の役員欄には、清算人（解散当時には代表清算人の登記がなかった）と監査役が登記されています。

「会社継続」に際して、株主はまだまだご健在ですから、株主総会を開催して、会社継続、取締役の選任、監査役の選任を決議する必要があります（今回は、他の事項も変更がありました）。

監査役の任期の取扱い（定款で定めた監査役の任期を超えている場合には、会社継続の決議と同時に任期満了する）、取締役会設置に関する登録免許税の要否（解散前に取締役会設置会社であっても、継続時には継続の登録免許税3万円とは別に、取締役会設置に関する3万円を納めなければならない）等いろいろ問題がありましたが、無事に会社が数年ぶりに復活することができました。

解散した会社（清算していない会社）を継続させる手続きについてご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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不動産の相続登記のご依頼をいただきました。

ある程度書類を揃えていただいたのですが、登記されている所有者（被相続人）のご住所と最後のご住所が一致しておらず…（住所が異なると同一人物とみることができません）。

住民票の除票を取り付けていただいていたのですが、その中の「前住所」には別のご住所が記載されおり、相続人にお話を聞くと、登記されている住所から、２回ほど引越しをしているとのこと。

相続登記を申請するにあたり、登記されているご住所と最後のご住所が一致していない場合には、証明書で移転の事実が確認できなければなりません。

ということで、住所を調べるために、本籍地の役所で戸籍の付票をとることにしました。

雨の中、区役所に行ってきたのですが…

移転されたのが、30年以上も前のようで、その事実を確認することができませんでした。

なので、明日、登記されている住所について、不在籍不在住証明書をとることにしました。

不在籍不在住証明書と権利書（相続登記の場合には一般に必要ないのですが、今回のようなケースだと必要です）で対応することにします。

　相続登記手続きと登記にかかる費用はこちら

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