相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

先日、株式会社の本店移転登記のご依頼をいただき、無事に登記が完了したので書類をお送りしたところ…

本店移転は、現実に本店を移転してからその登記を申請しますので、書類は当然、新本店所在場所へお送りしたわけですが、

本日、あて先不明（移転先ビルのポストに社名、表札がない）で返却されてしまいました。

急ぎだということもあり、返却された書類を、直接、お届けするためそのビルを訪問したのですが、たしかにポストにも表示はなく、表札もありません。

旧本店住所に書類を送ったのであれば、転送という方法で届いたのかもしれませんが、いきなりその住所で送ったものだから、配達する人もわからないのも無理はありません。

本店を移転した場合には、必ず移転先のビルにその会社があることがわかるようにしていただくか、書類の送り方を詳細に指示してください。

　本店移転手続きについてはこちら

 

で、その帰り、近くに昔よく通ったラーメン店があり、せっかくなのでそこで遅い昼食を。

 

インターネットで、会社を1日で設立するという広告をよく目にしますが、そのためには、いろいろな条件が揃っている必要があります。

*　「会社を1日で設立する」というのは、設立登記を申請するところまでを指します。申請した後、その登記手続きが完了して登記簿謄本が交付されるまでの期間までは考慮しておりません。

 

「1日で設立する場合」の条件は、株式会社の場合、

１．公証役場で定款認証を受け、法務局に登記を申請するだけの時間的な余裕があること

２．定款認証、登記申請に必要な発起人、取締役や監査役等の印鑑証明書が揃っていること

３．資本金の払い込みが速やかにできること

４．法人の印鑑が用意されていること

　株式会社の設立手続き

 

合同会社の場合には、公証役場で定款の認証を受ける必要がありませんので、

１．法務局に登記を申請するだけの時間的な余裕があること

２．登記申請に必要な代表社員の印鑑証明書が揃っていること

３．資本金の払い込みが速やかにできること

４．法人の印鑑が用意されていること

　合同会社の設立手続き

などが挙げられます。

 

ちなみに、「４．の法人の印鑑」については、間に合わなければ、個人の印鑑でも問題ありません（大きさの制限がありますのでご注意を）。

後から印鑑を変更することもできますし（代表者個人の3か月以内の印鑑証明書が必要です）、そのままでも差し支えありません。

これだけの条件が揃えば、1日で会社を設立することは可能ですが、できれば余裕をもって設立の準備をしていただきたいと思います。

そんなに急に会社を設立しなければならないということも少ないと思いますから。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

「会社の本店」について、とても細かいことなのですが、「本店所在場所」と「本店所在地」、似たような２つの言葉ですが、これらが違うということはご存知でしょうか。

「本店所在場所」というのは、会社の具体的な本店の住所のことを指します。

たとえば、「東京都新宿区新宿一丁目２番３号」などです。

 

これに対して、「本店所在地」というのは、本店所在場所の最少行政区画（市町村、東京都２３区、政令指定都市）までのことを指します。

たとえば、「東京都新宿区」などです。

 

この辺り、とても細かいですが、そのようにして使い分けています。

なお、会社の定款に最低限規定しておかなければならない絶対的記載事項は、「本店所在地」のほうです（具体的に本店所在場所まで定めても全く問題ありませんが、その後に本店を移転するたびに株主総会を開催して定款変更手続きをしなければならなくなります）。

→　定款の本店に関する記載例

 

実際、定款を作成していて、数が多いのは、「本店所在地」。

なかには、そうしておけば、登記も「本店所在地」までだと勘違いされる方も少なくないのですが、いくら定款に「本店を東京都新宿区に置く」と規定したとしても、「東京都新宿区新宿一丁目２番３号」まで登記されますので、ご注意ください。

定款に記載する事項と登記される事項は一致するわけではありません。

 

 

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