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西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

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【定款】昭和40年代に設立された株式会社の定款変更

[ テーマ: 株式会社 定款変更 ]

2014年5月19日10:57:00

定款変更登記のご依頼をいただき、打ち合わせのため、その会社を訪問しました。

手渡された登記簿謄本の「会社成立の年月日」を見ると…昭和40年代

私が生まれたのと同時代に設立された株式会社です。

 

今回のご依頼は、

現在の取締役が3名(任期2年)で取締役会あり、監査役1名(任期4年)を、取締役1名(任期10年)で取締役会なし、監査役なしの最もシンプルな株式会社に変更したい、

というものでした。

取締役会、監査役を置く規定を廃止し、2名の取締役が辞任、取締役の任期を伸長し、株式譲渡制限の規定を変更…

おっ 

 

登記簿謄本を見ると、株式譲渡制限の規定」が登記されていません!

昭和40年代に設立された古い株式会社の定款には、「株式譲渡制限」の規定がないことが多く…

 

ところで、取締役会の廃止、監査役の廃止、取締役の任期を2年超にするには、その前提として閉鎖会社(株式譲渡制限会社)でなければなりません

今回は、株式譲渡制限に関する規定がないので、その規定を設けるところからのスタートです。

 

また、登記簿謄本を見ると、当然、株券発行会社となっているわけで、株券の発行の有無から確認してすすめていくことになります。

 

 

取締役会廃止、監査役廃止、取締役の任期変更等について、ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

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【本店移転】本店移転と代表取締役の住所の変更を同時申請

[ テーマ: 本店移転登記 ]

2014年5月16日13:19:00

株式会社の本店移転登記のご依頼をいただきました。

矢印33 本店移転登記手続きについて

ご依頼の内容は、都内M区にある本店を、都内S区に移転させるという内容です。

ちなみに、M区とS区は管轄する法務局が異なります。

また、本店を代表取締役のご自宅に置いているため、登記されている代表取締役の住所も変更する必要があります(正確に言うと、自宅を引っ越すから本店も移転するということです)。

 

この場合の登記の費用ですが、

(1)登録免許税は、本店移転が6万円、代表取締役の住所変更が1万円(資本金は1億円以下です)。

(2)司法書士報酬は、本店移転が3万円(税別)、代表取締役の住所変更が1万円(税別)。

この報酬の中には、議事録等の書類の作成、登記の申請代行、登記手続き完了後の各種証明書の取得代行の費用がすべて含まれております。

(3)実費として、ネットで取得する最新の登記簿謄本(334円)、登記完了後に取得する登記簿謄本(600円)、必要があれば印鑑証明書(450円)、申請時の送料(520円)、交付された印鑑カード返送時の送料(520円)、登記完了後の書類、印鑑カードの納品時に送(370円)。

(1)から(3)を合算した金額です。

 

なお、本店移転登記と代表取締役の住所変更の登記は、1回の申請で同時にすることができますが、これによって登録免許税が安くなることはありません。

同時に申請しても、別個に申請しても登録免許税は変わりません。

 

本店移転登記について、ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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作成 2014年5月16日
更新 2021年1月5日


【解散】合同会社の解散登記のご依頼

[ テーマ: 会社の解散・清算 ]

2014年5月2日12:11:00

合同会社の解散登記のご依頼をいただきました。

総社員の同意による合同会社の解散です。

合同会社は、定款にとくに規定していなくても、総社員の同意で解散することができます。

お客さまより事情を聞いて、現在、書類を作成しているところですが、解散(清算人の登記も含む)の登記を申請し…

また、解散について総社員の同意があったということなので、官報に解散公告を掲載する手続き(債権者があれば、債権者に対する債権申出の催告も)をし、

その後に、清算結了登記を申請し、会社が消滅することになります。

 

ちなみに、官報の公告は、掲載の申し込みから実際に掲載されるまで、約12日営業日を要します。

公告の内容は、


解散公告
 当社は、平成○年○月○日、総社員の同意により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。

平成○年○月○日
東京都○区○町○丁目○番○号
合同会社○
清算人 ○○


のようになります。

 

 

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