相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

不動産の相続登記のご依頼をいただき、昨日、相続人の方のお宅を訪問してきました。

相続関係を確認し、相続登記に必要な書類をひと通りご説明。

 

書類集めの中でネックになるのが、何といっても被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を集めることです。

１つの役所ですべて手に入るとは限りません。

人によっては本籍地を４、５か所も変更されている方もいらっしゃますから。

今回は、まだ、ほとんど書類を集められていなかったので、弊事務所で取得の代行をさせていただく提案もしたのですが、ご自身でできるところまでやってみたい、というお話もあり、ご自身でとっていただくことになりました。

 

ということで、今回は、ご自身で役所に戸籍謄本を請求する際のコツをご紹介します。

１．　窓口で請求する場合には、職員に、「相続の登記で使うので、この役所にある○○（被相続人）の戸籍をすべて欲しい」と伝えること。

これで取りこぼしがなくなります。

 

２．　郵便で請求する場合には、メモやふせんにひと言、「相続の登記で使うのでこの役所にある○○（被相続人）の戸籍をすべて欲しい」と書き添えて請求すること。

当事務所のホームページの「市区町村役場の職員の方へ」を印刷して同封するといいかもしれません。

 

なお、戸籍謄本を集める時間がない、よくわからない、という方のために、当事務所では相続登記の前提として取得代行をさせていただいております。

手続き報酬（手数料）として、役所１か所につき、１，１００円いただいています。
（これ以外に、送料・交通費、戸籍謄本の実費をいただきます）

　登記に必要な戸籍謄本取得のサポートもします

　相続登記の必要書類

 

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

今日、少し前に「本店移転登記」のご依頼をいただいた依頼人とお会いする機会がありました。

ご自宅を会社の本店所在地として登記をしていたところ、その不動産を売却することになり、他に会社の本店を移されたのですが…

本店を移転するにあたり、郵便局に転居の手続きをされたそうです。

 

ひと昔前までは、転居の手続きをすれば郵便物が移転先に転送されるので、それだけで済んだのですが…

本店を移転した後、売却する前にちょっとポストをのぞいたら、山ほど書類が送られてきていることに驚かれたそうです。

 

最近では、送る方法としては郵便以外にも宅配業者からのメール便だったり、その他いろいろありますからね…。

宅配業者も複数ありますし、転居したからといっていちいち連絡するのも手間ですし、そもそも対応してくれるのかどうかも怪しいところです。

不動産を売却してしまえば、すでに他人の手に渡ったポストの中をのぞくわけにもいかず…買主さんからは、ある程度たまったら転送してくれるという話もあったそうですが。

 

 

役所や取引先には本店移転の案内を出されているそうですから、そのような形で送られてくるものはＤＭくらいなものでしょうし、それほど深く考えることもないのかもしれませんが…悩ましい問題ですね。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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昨年度末ギリギリで申請した不動産の相続登記が完了したので、登記簿謄本、登記識別情報（昔の権利証のような書類）、その他相続関係を証明する戸籍謄本等を持って依頼人のお宅を訪問しました。

　不動産の相続登記

 

その際、直接登記手続きとは関係ありませんが、こんなお話を聞きました。

被相続人（故人）の口座の手続きをする際、相続登記と同様に、銀行から相続の証明書類の提出を求められているのですが…

遺産分割協議書に添付した相続人の印鑑証明書には３か月の有効期限があるのだそうです（注 ： 銀行により取扱いが異なります）。

 

不動産の相続登記を申請する場合には、この印鑑証明書には有効期限がなく、何年前のものでも大丈夫です。

私も、昨年、昭和の時代の印鑑証明書を添付して申請したことがあります。

 

 

今回は、ぎりぎり間に合いそうなのですが…

今回のように登記・銀行両方の手続きをする予定がある場合には、登記用、銀行用と、２通とっておけば問題ありませんが、もし、１通しかとっていない場合、（一定の場合に限ります）先に銀行の手続きをすることをおすすめします。

一定の場合とは、
① 銀行から原本の返却が受けられること

② 固定資産評価額が変わる時期ではないこと（4月に変わります）

③ 不動産の名義を変えることについて急いでいる事情がないこと

などの場合です。

 

 

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