相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

ここ最近の傾向ですが、太陽光発電関係（発電、売電、コンサルティング、発電装置の設置・開発など）の会社の設立の依頼が続いています。

 

会社の形態は合同会社、株式会社さまざまです（数では合同会社のほうが圧倒的に多いです。設立費用も株式会社が30万円弱、合同会社が10万円（当事務所の場合）で、合同会社のほうがコストがかからず、後から株式会社に組織変更することもできますから）。
また、依頼者も本業は別にあって副業的に始められる方、学生起業家などが目立ちます。

 

 

 

会社設立に作成する定款には、事業目的として、太陽光以外にも、風力、地熱等の自然エネルギー、クリーンエネルギーなども盛り込んで欲しいと言われるケースが多いのですが、基本、みなさん太陽光発電が目的のようです。

 

たとえば、定款にはこんな風に記載します…

＜定款に規定する事業目的の例＞

例１）太陽光、風力、地熱の自然エネルギーを利用した発電装置の開発
例２）太陽光、風力、地熱等のエネルギーを利用した発電機の販売並びにこれを助成する事業
例３）太陽光を利用した発電装置の設置及び販売
例４）太陽光その他の自然エネルギーによる発電及び管理
ほかにもいろいろあります。

 

太陽光発電に関する会社の設立はこちらからお問い合わせください。
または、電話　03-5876-8291　または、司法書士西尾直通電話　090-3956-5816　までお気軽にお問い合わせください。

　株式会社設立登記手続きに関する解説はこちら　

　合同会社設立登記手続きに関する解説はこちら

 

ホームページを制作する際、補助金、助成金を出してくれる自治体があるのをご存知でしょうか？

都内23区内でわかる範囲で調べてみました。

 

　ホームページ制作時の補助金・助成金

 

台東区、練馬区、江東区、港区、品川区、足立区、葛飾区、豊島区、北区の情報を掲載しております。
主に、その区内に主たる事業所を有する中小企業が対象となっているようですが、業種の制限があったり、外国語のホームページ限定だったり、いろいろと条件があります。
また、すでに募集を締め切った自治体もありますので、ご注意ください。

補助金、助成金を受けられる条件その他この制度に関するお問い合わせ、ご相談は各自治体へお願いいたします。当事務所では、対応できませんのでご了承ください。

 

不動産の相続登記のご依頼をいただき、昨日、相続人の方のお宅を訪問してきました。

相続関係を確認し、相続登記に必要な書類をひと通りご説明。

 

書類集めの中でネックになるのが、何といっても被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を集めることです。

１つの役所ですべて手に入るとは限りません。

人によっては本籍地を４、５か所も変更されている方もいらっしゃますから。

今回は、まだ、ほとんど書類を集められていなかったので、弊事務所で取得の代行をさせていただく提案もしたのですが、ご自身でできるところまでやってみたい、というお話もあり、ご自身でとっていただくことになりました。

 

ということで、今回は、ご自身で役所に戸籍謄本を請求する際のコツをご紹介します。

１．　窓口で請求する場合には、職員に、「相続の登記で使うので、この役所にある○○（被相続人）の戸籍をすべて欲しい」と伝えること。

これで取りこぼしがなくなります。

 

２．　郵便で請求する場合には、メモやふせんにひと言、「相続の登記で使うのでこの役所にある○○（被相続人）の戸籍をすべて欲しい」と書き添えて請求すること。

当事務所のホームページの「市区町村役場の職員の方へ」を印刷して同封するといいかもしれません。

 

なお、戸籍謄本を集める時間がない、よくわからない、という方のために、当事務所では相続登記の前提として取得代行をさせていただいております。

手続き報酬（手数料）として、役所１か所につき、１，１００円いただいています。
（これ以外に、送料・交通費、戸籍謄本の実費をいただきます）

　登記に必要な戸籍謄本取得のサポートもします

　相続登記の必要書類

 

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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