相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

ホームページを制作する際、補助金、助成金を出してくれる自治体があるのをご存知でしょうか？

都内23区内でわかる範囲で調べてみました。

 

　ホームページ制作時の補助金・助成金

 

台東区、練馬区、江東区、港区、品川区、足立区、葛飾区、豊島区、北区の情報を掲載しております。
主に、その区内に主たる事業所を有する中小企業が対象となっているようですが、業種の制限があったり、外国語のホームページ限定だったり、いろいろと条件があります。
また、すでに募集を締め切った自治体もありますので、ご注意ください。

補助金、助成金を受けられる条件その他この制度に関するお問い合わせ、ご相談は各自治体へお願いいたします。当事務所では、対応できませんのでご了承ください。

 

不動産の相続登記のご依頼をいただき、昨日、相続人の方のお宅を訪問してきました。

相続関係を確認し、相続登記に必要な書類をひと通りご説明。

 

書類集めの中でネックになるのが、何といっても被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を集めることです。

１つの役所ですべて手に入るとは限りません。

人によっては本籍地を４、５か所も変更されている方もいらっしゃますから。

今回は、まだ、ほとんど書類を集められていなかったので、弊事務所で取得の代行をさせていただく提案もしたのですが、ご自身でできるところまでやってみたい、というお話もあり、ご自身でとっていただくことになりました。

 

ということで、今回は、ご自身で役所に戸籍謄本を請求する際のコツをご紹介します。

１．　窓口で請求する場合には、職員に、「相続の登記で使うので、この役所にある○○（被相続人）の戸籍をすべて欲しい」と伝えること。

これで取りこぼしがなくなります。

 

２．　郵便で請求する場合には、メモやふせんにひと言、「相続の登記で使うのでこの役所にある○○（被相続人）の戸籍をすべて欲しい」と書き添えて請求すること。

当事務所のホームページの「市区町村役場の職員の方へ」を印刷して同封するといいかもしれません。

 

なお、戸籍謄本を集める時間がない、よくわからない、という方のために、当事務所では相続登記の前提として取得代行をさせていただいております。

手続き報酬（手数料）として、役所１か所につき、１，１００円いただいています。
（これ以外に、送料・交通費、戸籍謄本の実費をいただきます）

　登記に必要な戸籍謄本取得のサポートもします

　相続登記の必要書類

 

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

今日、少し前に「本店移転登記」のご依頼をいただいた依頼人とお会いする機会がありました。

ご自宅を会社の本店所在地として登記をしていたところ、その不動産を売却することになり、他に会社の本店を移されたのですが…

本店を移転するにあたり、郵便局に転居の手続きをされたそうです。

 

ひと昔前までは、転居の手続きをすれば郵便物が移転先に転送されるので、それだけで済んだのですが…

本店を移転した後、売却する前にちょっとポストをのぞいたら、山ほど書類が送られてきていることに驚かれたそうです。

 

最近では、送る方法としては郵便以外にも宅配業者からのメール便だったり、その他いろいろありますからね…。

宅配業者も複数ありますし、転居したからといっていちいち連絡するのも手間ですし、そもそも対応してくれるのかどうかも怪しいところです。

不動産を売却してしまえば、すでに他人の手に渡ったポストの中をのぞくわけにもいかず…買主さんからは、ある程度たまったら転送してくれるという話もあったそうですが。

 

 

役所や取引先には本店移転の案内を出されているそうですから、そのような形で送られてくるものはＤＭくらいなものでしょうし、それほど深く考えることもないのかもしれませんが…悩ましい問題ですね。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
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