相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

12月25日に株式会社商工リサーチが、「全国女性社長調査（2012.9現在）」の結果を発表しました。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1224152_2004.html

同社が所有する全国245万社分のデータを対象にしたその調査結果によると、女性社長は26万4,445人で、およそ10人に1人が女性社長だったことがわかりました。

都道府県別の女性社長「数」は、第1位が東京で、大阪、神奈川、愛知、福岡と続き、1位から9位までの順位は前年と同じ。

女性社長「率」の都道府県ランキングは、第1位が東京、次いで神奈川、大阪、福岡で、全国平均10.7％を超えたのは、11都道府県で西高東低の傾向があるらしい。

女性社長の名前のランキングも発表されていて、1位が「和子」、2位が「幸子」、第3位が「洋子」…の順。

これは、2011年7月に同社が発表した結果と変わっていません。

現在、社長になるくらいの年齢の方が生まれた当時、その名前が多く使われていたので、当然といえば当然。

ちなみに、昨年の調査で男性の名前で多かったのは「誠」「博」「茂」で、男女混合の名字では「佐藤」「鈴木」「田中」でした。

当司法書士事務所では、東京で会社の登記を多く手がけていますので、このデータによると、依頼がある10件に1件は女性社長ということになりそうですが…もっと少ないような気がします。

　女性の起業サポートもしておりますので、興味があればご参照ください。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

三連休が明け、クリスマスですが、街には年末ムードが漂っています。

今週辺りから申請した登記は、年内には完了しないと思ってください（*）。

なお、法務局の今年の最終日の28日までに設立登記を申請すれば、年内の会社設立は可能です（設立はできますが、手続きの完了は年明けになるということです）。

ということで、まだまだ今年中に会社を設立したいというご要望は多く、今日も、株式会社設立の打ち合わせに行ってきました。

ところで、12月に入ってから、「年内に登記が完了するか・しないかでどんな差が出てくるのか」、と聞かれることが増えてきました。

その違いは、会社が存在することを証明する書類「登記簿謄本」がとれるか、とれないかにあります。

会社は登記されてはじめて成立するので、登記簿謄本がないと存在を証明できないし、会社の銀行口座を開設するのにも登記簿謄本は必需品です。

登記簿謄本がないとできない手続きに影響するということです。

（追伸）
21日（金）に株式会社の設立登記を申請し、書類を管轄法務局に持ち込んだ案件ですが、本日、25日（火）に無事に完了しました。

法務局の発表では27日の予定でしたが2日早く完了しました。

（*）こういうこともあるので、もしかするとまだ年内の登記完了は可能かもしれません。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

12月も中旬になると、プレッシャーを感じるのは、依頼をいただいた際のお客さまのひと言。

「年内に会社を設立したい」

今のところ、まだまだ余裕で間に合うのですが、「年内の会社設立」といってもどこまで求めているかによって対応が異なります。

会社は登記をすることで成立するので、「年内の設立」ということであれば、12月28日までに管轄の法務局に登記を申請すればいい。

ですが、打ち合わせをすすめていくうちに、お客さまが考えている「年内の会社設立」には、登記の申請はもちろん、登記が完了して登記簿謄本が手元に届くことまでを想定されているケースが少なくありません。

登記は法務局に申請した瞬間に完了するわけではありません。

申請指定から完了するまで数日はかかってしまいます。

たとえば、東京都にある法務局では完了予定日が公開され、たとえば、12月14日（金）に新宿に本店を置く株式会社の設立登記を新宿法務局に申請した場合、完了の予定日は、12月20日（木）となっています。

ということで、「年内の会社設立」はまだまだ余裕はありますが、「年内の会社設立手続き完了」となると、残された日数はそれほどありません。

後者に該当する方はお急ぎを。

　株式会社設立

　合同会社設立