相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

先ほど、不動産の登記名義人（＝所有者）の住所変更と会社の代表取締役の住所変更の登記を申請したのですが…

不動産の登記名義人の住所変更の登記については、申請書に住民票をつけて、不動産１つにつき、1,000円の登録免許税を収入印紙等で納めて申請します。

これに対して、会社の代表取締役の住所変更の登記は、申請書に住民票をつける必要はありません。

また、資本金1億円以下の会社の場合には、10,000円の登録免許税（1億円を超える場合は30,000円）を納めて申請します。

同じような住所の変更ですが、法務局に提出する書類や申請時に納める登録免許税の額に不動産と会社とでかなりの差があるのが不思議です。

この2種類の登記を同日に申請する混乱しそうになります。

合同会社から株式会社への組織変更登記のご依頼をいただきました。

　合同会社から株式会社への組織変更手続き

その登記を申請するにあたり、申請の１ヶ月以上前から官報に「組織変更公告」を出さなければなりません。

その掲載費用について、よく聞かれるのですが、公告費用は文字数、行数等に影響され、今回の対象となった合同会社の会社名の文字数は１９文字、住所も１９文字で、公告には余計な文言を入れずに最低限必要な文言のみにして、その掲載費用は、２５，６８６円でした。

極端に長い社名、住所でなければ凡そこの金額になります。

申し込み方法は、ネット等で官報販売所を探し、メールかFAXで申し込むことになります。

なお、申し込んですぐに官報に掲載されるわけではありませんので（１週間程度かかります）、株式会社に変更する日が決まっているのであれば早めにお手続きをされることをおすすめします。

もちろん、当事務所に登記手続きをご依頼いただいた場合には、官報公告掲載の手続きも代行いたします。

　合同会社から株式会社への組織変更手続き

今日は、午前中に渋谷区内で不動産取引の立会があり、その足で管轄法務局（東京法務局渋谷出張所）で登記を申請。

不動産の取引の立会がある日は緊張して、その登記を無事に法務局に届けるまでは落ち着きません。書類に押印等をいただき、登記に必要な書類を揃えて、タクシーで法務局に行き、無事に申請手続き完了…

ホッとするとしたと同時に空腹を感じて、申請した帰りに、隣にある区役所の地下食堂で役所ランチ。

580円の日替わりのB定食（この日のA定食はとん（チキン？）かつ定食でした）にしました。全般的にぬるい感じはするものの、価格を考えると大満足。

この後は、明日の大安吉日に申請する会社の設立登記の書類を集めに回ります。