[ テーマ: 株式会社設立手続き ]
2013年1月17日16:58:00
あの独特な雰囲気が苦手で、あまり足を踏み入れることがないのですが…。
久しぶりにファミレスに入ってみました。
メニューを開いて、あまりの安さに驚いたのもつかの間、実はライス他は別に注文しなければならないということを知り…そして、1つ1つの価格が、なぜか、499円、599円…巧妙に仕組まれた価格になっており…
ライス、サラダ、スープやドリンクバーをうっかり追加しようものなら、軽く1,000円を超えてしまうことに気がつき、結局、最小限にライスとドリンクバーだけ追加したのですが、それでも908円。
実は、このような価格設定の考え方、司法書士など士業の世界でもよく使われています。
「会社設立費用無料!」 「たった1日で会社設立!」
ネットの検索結果や広告等でおなじみの文句です。
そんなふうに書かれていても、会社設立時の役所に納める「登録免許税」や「定款の認証手数料」までは無料にはなりませんし、打ち合わせが1日で済んだとしても、法務局に登記を申請すれば法務局内での手続きに3、4日かかってしまいますから、(ヒマな法務局は別として)1日で登記が完了するなんてあり得ません。
そういう美味しい文句にすぐに飛びつくのは、危険だという話でした。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
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[ テーマ: 起業支援 ]
2012年12月28日09:09:00
12月25日に株式会社商工リサーチが、「全国女性社長調査(2012.9現在)」の結果を発表しました。
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2012/1224152_2004.html
同社が所有する全国245万社分のデータを対象にしたその調査結果によると、女性社長は26万4,445人で、およそ10人に1人が女性社長だったことがわかりました。
都道府県別の女性社長「数」は、第1位が東京で、大阪、神奈川、愛知、福岡と続き、1位から9位までの順位は前年と同じ。
女性社長「率」の都道府県ランキングは、第1位が東京、次いで神奈川、大阪、福岡で、全国平均10.7%を超えたのは、11都道府県で西高東低の傾向があるらしい。
女性社長の名前のランキングも発表されていて、1位が「和子」、2位が「幸子」、第3位が「洋子」…の順。
これは、2011年7月に同社が発表した結果と変わっていません。
現在、社長になるくらいの年齢の方が生まれた当時、その名前が多く使われていたので、当然といえば当然。
ちなみに、昨年の調査で男性の名前で多かったのは「誠」「博」「茂」で、男女混合の名字では「佐藤」「鈴木」「田中」でした。
当司法書士事務所では、東京で会社の登記を多く手がけていますので、このデータによると、依頼がある10件に1件は女性社長ということになりそうですが…もっと少ないような気がします。
女性の起業サポートもしておりますので、興味があればご参照ください。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
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司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
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[ テーマ: 株式会社設立手続き ]
2012年12月25日20:10:00
三連休が明け、クリスマスですが、街には年末ムードが漂っています。
今週辺りから申請した登記は、年内には完了しないと思ってください(*)。
なお、法務局の今年の最終日の28日までに設立登記を申請すれば、年内の会社設立は可能です(設立はできますが、手続きの完了は年明けになるということです)。
2026年2月以降、28日までに申請をすれば年末年始でも会社を設立することができるようになりました。
ということで、まだまだ今年中に会社を設立したいというご要望は多く、今日も、株式会社設立の打ち合わせに行ってきました。
ところで、12月に入ってから、「年内に登記が完了するか・しないかでどんな差が出てくるのか」、と聞かれることが増えてきました。
その違いは、会社が存在することを証明する書類「登記簿謄本」がとれるか、とれないかにあります。
会社は登記されてはじめて成立するので、登記簿謄本がないと存在を証明できないし、会社の銀行口座を開設するのにも登記簿謄本は必需品です。
登記簿謄本がないとできない手続きに影響するということです。
(追伸)
21日(金)に株式会社の設立登記を申請し、書類を管轄法務局に持ち込んだ案件ですが、本日、25日(火)に無事に完了しました。
法務局の発表では27日の予定でしたが2日早く完了しました。
(*)こういうこともあるので、もしかするとまだ年内の登記完了は可能かもしれません。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
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