相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

株式会社の取締役の任期について、こんな質問をいただきました。

「株式会社を設立して最初の取締役の任期は１年ですか？」

どうやら、昔の「商法」を知っている方からの質問のようです。

たしかに、旧商法には、「最初の取締役」の任期について、「就任後１年内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時迄」という規定がありました。

そのため、会社設立して１年後に取締役の改選をしなければなりませんでした（旧商法256条）。

ちなみに、「最初の取締役」というのは、会社の設立に際し発起人から選任された初代の取締役のことです。

現在の会社法には、このような規定はありませんので、１年で退任することはありません。

なお、取締役の任期は原則２年ですが、定款で最初の取締役の任期を１年に短縮することは可能です。

監査役の任期は原則４年ですが、これを定款で任期を短縮することはできません。

　取締役の任期についてもっと知りたい方はこちら 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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当事務所に会社設立手続きのご依頼をいただく方を見ていると、とくに会社設立日を指定される方は、

第１位：大安吉日　　　　　　第２位：毎月１日

の順に多いのですが、その次は、２月２日や１０月１０日などの数字が並ぶ「ゾロ目」の日が好まれる傾向があります。

今日、１０月１０日（友引）は、ゾロ目の日。今月は１０月１日がちょうど「１日」で、しかも大安吉日だったため、その日に集中した影響か、１０月１０日の依頼はそれほど多くはありませんでした。ちなみに、１０月１日に申請した案件が通常なら数日で完了するのになかなか完了せず、心配して法務局に問い合わせたら、件数が多くて処理が遅れているという話でした。

なお、次回のゾロ目は、１１月１１日ですが、この日は日曜日のため、申請先の法務局がお休みで登記を申請することができません（申請した日が会社の設立日のため、土日祝日は設立できません）。

その次の１２月１２日は、１２が３つ並ぶ「２０１２年１２月１２日」、この日は水曜日ですから会社の設立は可能です（ちなみにこの日は「友引」です）。

２０１２年１２月１２日に会社を設立したい方は、こちらからご予約ください。

＜参考＞

　会社を設立できる大安がいつか知りたい方はこちら

　会社と自分との相性（ソウルナンバー）を知りたい方はこちら

以前、設立登記手続きの代行をさせていただいた合同会社さんから、社員の加入の登記手続きのご依頼をいただきました。

Ａさんが新たに業務執行社員として加入することになるとのことでした。

加入する際、出資が必要になりますので、通常、出資することによって資本金が増え、その資本金額の変更の登記もそれに伴って必要になります（登録免許税は、増額する額×0.7％　または　３万円のいずれか高いほう）。

ですが、今回は既存の社員の出資金持分の一部をＡさんに譲渡する方式を採用し、資本金に変更が発生するのを避けました。

なので、今回、申請する登記は、業務執行社員の変更の登記のみとなります。

ちなみに、新たに加入したＡさんが、業務執行社員とならない場合には、変更の登記も不要となります（社員のうち、業務執行社員と代表社員だけが登記事項とされています）。

　合同会社の社員について

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