相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

毎月、第３水曜日に開催している起業家交流会（通称：ウーハ交流会）、１月は２０日に開催します。

過去にご参加いただいた方、参加希望のメールをいただいた方には、すでにご案内のメールが届いていると思います。

１９時から始めて、中華食べ放題・飲み放題、しかも時間は無制限（ただし閉店まで）です。参加費は、４，２００円です。

時間はたっぷりありますので、

１．起業の相談（司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士、オフィス選びの専門家が揃っております）

２．経営者のネットワークを広げる（今回も、経営コンサルタント、資産コンサルタント、女優、アーティスト、ＩＴ、広告代理店、不動産業者等々いろいろな業種の経営者が集まります）

ぜひ、この機会に、起業家交流会を活用してください。

 

　過去の交流会の様子、参加者の声はこちら

 

更新　2021年1月13日

社名変更（商号変更）登記のご依頼をいただきました。

商号変更登記を申請するにあたり、必要な書類は、

１．株主総会議事録

２．株主リスト

３．司法書士への登記の委任状

４．社名変更に伴い、会社の印鑑を変更する場合には、さらに印鑑（改印）届出書と発行後３か月以内の代表者の個人の印鑑証明書

が必要です。

 

４の書き方で気がつく方もいらっしゃるかもしれませんが、社名変更をしたからといって、必ずしも新社名の印鑑をつくって届け出る必要はありません。

社名変更語も、旧社名のままの印鑑をそのまま使用することができます。

とはいっても、社名が異なる印鑑を使い続けることに抵抗があるのか、新社名の印鑑に変更する方は多いようです。

ところで、印鑑を変更される場合、印鑑届出書とその印鑑を届け出る代表者の個人の印鑑証明書が必要となると書きましたが、勘違いをして「会社の印鑑証明書」を用意される方が少なくありません。

必要なのは、市区町村役場で交付を受けた個人の印鑑証明書ですからご注意ください。

 

余談ですが、依頼人の中には、将来、商号を変更するかもしれないと考えて印鑑に社名を入れることはせず、単に「代表取締役の印」などとする方もいらっしゃいます。

それだと、社名を変更後も使用し続けることに何の抵抗もありませんから。

 

　社名変更（商号変更）登記手続きについてはこちら

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

株式会社を設立するにあたり、事前に決めておくべき事項があります。

当事務所では、最初にお会いした際、株式会社設立相談シート.doc をもとにお話を伺いながら決定していきます。

 

具体的にどのようなことを決めるかというと―

１．発起人は誰か

２．会社名（商号）は何か

３．会社の事業内容（目的）は何か

４．資本金をいくらにするか

５．本店所在地をどこにするか

６．役員（取締役、代表取締役、監査役）を誰にするか

７．事業年度（決算期）をいつにするか

８．１株の金額をいくらにするか

９．将来的に発行する株式数（発行可能株式総数）を何株にするか

１０．払込取扱金融機関をどこにするか

などです。

これらを相談シートを活用して決めていただき、それをもとに、弊事務所で定款やその他登記で使用する書類を作成します。

当事務所のお客さまのほとんどが、初めて会社をつくる方。

事業内容をどうすればいいか、決算期をいつにするか等わからないことが多いと思いますが、きちんとフォローさせていただきますので、ご安心ください。

　株式会社設立手続きはこちら

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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