相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

会社を設立する際、会社設立登記の申請手続きを避けて通ることはできません。

登記をしないと会社が成立しないからです。

多くの起業家は、最初に会社設立登記を自分でやってみようと考えるそうです。

それは、設立時にかかる費用をできる限り低く抑えたいから。

ＯＬだった白石さんが起業する体験記「スーパーアフィリエイターまりえの 脱・OLへの道!!」には、こんなことが書かれていました。

 

登記を自分でやってみるということは、確かに勉強にはなるかもしれない。
だけど、登記をすることがわたしの目的ではありません。

さらに、法務局などは平日にしか行くことができないので、そのたびに会社を休むなり早退しなければならないというのも問題でした。

そうやっていろいろ考えていくと登記代行に頼む、ということは決して悪いことではない、という気持ちになってきました。（引用ここまで）

 

ということで、白石社長は登記代行に依頼することにしたそうです。

司法書士に登記申請の代行を依頼した場合には、それなりの費用はかかりますが、その分時間は節約できます。

自分で手続きすると、書籍を買って、法務局で相談して、登記を申請して不備を指摘され・・・きっと苦労するでしょう。

ここは、「時間をお金で買い、その時間はこれからのビジネスの準備に使う」という発想に切り替えてみてはいかがでしょうか。

 

　株式会社設立手続き　（法人印鑑セット費用込で２９万円ほどです）

　合同会社設立手続き　（法人印間セット費用込で１０万円ほどです）

 

 

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当事務所では、起業に関する専門家（司法書士、税理士、社会保険労務士・・・）と起業家、起業家と起業家の交流を目的とした起業家交流会を月に一度開催しています。

昨日、第１６回目の交流会を開催しました。

場所は前回と同じ、中野の沖縄料理の海神（うんじゃみ）。

今回も、

インターネットを活用した航空チケットの販売、インターネットで音楽配信、飲食店（準備中）、和太鼓奏者、人材教育、生活のトータルサポート・・・

いろいろな業種の方が集まりました。 リピーターも増えています。

こういった交流会では、初対面の方が多く、会話もぎこちなくなりがちですが、そこは共通の目標や悩みをもつ者同士、それにアルコールも手伝って、一気に打ち解け、話が盛り上がる、盛り上がる。

コンビニ・スーパーなどで売られているカット野菜や有機野菜の秘密、笑顔の作り方から正しいおじぎの仕方、税理士によるどこまでは経費として認められるか講座・・・など普段あまり聞くことのできない各業界の話がおもしろくて気がつくと開始から４時間経過していました。 

なお、この起業家交流会、毎月開催していますが、来月１２月はみなさん多忙な時期だと思いますのでお休みさせていただきます。

 

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会社設立のご相談の中で多いのが「資本金の金額」です。

資本金の額が大きいほうが対外的な信用力があるのはわかるが、それだけの資金が用意できない・・・今は１円でも設立できると聞きましたが、実際はどうなんでしょう？

という感じです。

 

 

たしかに、今は１円でも株式会社、合同会社を設立することは可能な時代です。

（誤解されている方も多いのですが）１円で起業しても、数年後に300万、1,000万円に増資する必要はありません。

だからといって、どんな会社にも１円起業をおすすめできるわけではありません。

１円でも設立できる会社と１円はやめておいたほうがいい会社があります。

 

 

たとえば・・・

資本金１円で起業したことが不都合となるケースを１つご紹介します。

それは、取引について交渉している相手先から「登記簿謄本（全部事項証明書）」の提出を求められるケース。

相手が大手の会社になればなるほど、取引先の登記簿謄本を取得して、取引できる相手かどうか調査されます。

資本金額が極端に少額ですと、「資本金が少ない＝信用力がない」と判断されてしまい、なかなか取引に応じてくれないというケースが少なくないのです。

これまで取引歴がなければ、なおさらです。

 

 

経営者がどんなに優れていても、会社の規模などの外形的な体裁に左右されるのは避けられないのが現実なのです。

そういう業種・業界でビジネスを始めるのであれば、１円で起業するのは難しいでしょう。

それなりの資本金を用意すべきです。

 

 

ただ、逆にいえば、取引先が個人事業をしているときから付き合いがある場合や、取引先が規模が大きくない中小企業であれば、さほど問題にはならないといえます。

当事務所にご依頼いただいて設立した会社の中でも資本金１円の会社は何社かありますが、それらの会社は、もともと個人事業からスタートしており、すでに会社設立の段階では取引先を開拓する必要がなかった会社、もしくはもともと資本がいらない業種の会社がほとんどです。

 

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