相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

今日、2008年10月23日（木曜日）ですが、「来週の月曜までに会社をつくってほしい」というご依頼をいただきました。

会社をつくる＝設立登記を申請するということですから、それなら来週の月曜までと言われても楽勝！と思っていたのですが、よくよく話を聞いてみると、来週の月曜までに登記簿謄本が必要というお話でした。

法務局が公開している登記の完了予定日を見ると、仮に今日、登記を申請しても完了するのは火曜（予定）になっています。

すでに間に合わないということです。

ですが、これまでの経験上、登記完了予定日の１、２日前に登記が完了しているケースがほとんどなので、何とかなりそう・・・かも。

 

 

依頼人にその旨を伝えて、

依頼人には、発起人・取締役になる方の印鑑証明書を役所でとってきてもらい、並行して資本金を口座に入金し、その通帳のコピーを用意してもらい、

私のほうは定款を作成し、依頼人に書類に押印いただいて公証役場で認証手続き、事務所で登記をオンラインで申請をしたのち、登記に関する書類を法務局の窓口に持ち込みました。

 

 

この一連の流れの中で、ネックになるのが会社の印鑑です。

発注しても出来上がるまで2、3日かかります。

なので、今回のようなケースでは、とりあえず個人の印鑑を会社の登録印として届出て、会社印が出来上がり、会社の登記手続き完了してから改印の手続きをすることにしました。

 

 

できることは全部やりました。

あとは、１日も早く登記が完了するのを待つだけです。

がんばれ！法務局！

 

　株式会社の設立登記、登記費用はこちら

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

今年（２００８年）の司法書士試験の商業登記法でこんな問題が出題されていました。

株式会社の設立の登記の申請書に当該株式会社に対する払い込みを証する書面として添付すべき預金通帳の写しは、その記載された入出金の履歴から払込金額に相当する額が口座に入金された事実を確認することができるだけでは足りず、払込期日又は登記申請日においてその口座に払込金額相当額の残高があることを確認することができるものでなければならない。

 

「正」か「誤」か？ 

答えは「正」だと考えたのではないでしょうか。

 

実際に、株式会社（合同会社も同じですが）を設立するお客さまの８割以上の方から、これと似たようなご質問を受けます。

答えは、「誤」です。

資本金にする資金は、預金口座に入金してすぐに会社設立の費用に使っても構いません（もちろん、生活費やその他会社とは無関係のものに使うのはダメです）。

けっして登記申請日まで手をつけてはいけないものではありません。

 

また、「資本金額は口座にずっと残したままにしておかなければならない」と勘違いされている方も時々いらっしゃいますが、そのようなことはありませんので、念のため。

 

　資本金の払込の証明書の作り方

　会社設立登記手続き

 

 

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会社設立のサポートをさせていただいる中で、よく聞かれるのが、 「会社をつくるのに、いくらかかるの？」 ということです。

会社法が施行されて、資本金が１円でも設立できるという話は、少なくとも１度は耳にしたことがあるはず。

だからといって、１円で会社がつくれるわけではないのです。

実際にかかる費用を聞いて驚いてあきらめる方も少なくありません。

 

実際にいくらかかるのかご説明しますと…（株式会社の場合）。

１．資本金・・・（あまりおススメしませんが）１円でも大丈夫（なお、業種によって最低額が決められているものもあります）

２．定款の認証・・・
（１）認証手数料　　５万円

（２）収入印紙代　　４万円・・・　電子定款にすると４万円はかかりません（「電子」であって、「紙」ではないからです）。

３．定款の謄本手数料（一般に定款の謄本（コピー）をとります）
１枚２５０円　×　定款の枚数（表紙を除くページ数）

４．登録免許税（印紙代）
資本金の０．７％（１０００分の７）　　（１５万円未満のときは１５万円）

５．登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）
１通６００円（2013年4月現在）

６．印鑑証明書　　１通４５０円（2013年4月現在）

７．司法書士報酬（西尾努司法書士事務所の場合）
完全にお任せいただく場合、会社の印鑑３本セット込みで、８万６０００円（税別）いただいております。

８．その他、送料、登記簿謄本代などの実費をいただきます。
　実費の内訳

 

● ご自分で全てなさる場合には、資本金１円の場合でも、

１円＋５万円＋４万円＋１，２５０円（定款が５枚で１通）＋１５万円＋６００円（謄本１通）＋４５０円（印鑑証明書１通）＝２４万２３０１円

最低でも、これくらいはかかります。実際には、これに法人の印鑑（1万円程度）も注文される方も多いでしょうから、印鑑代が上乗せになります。

　株式会社設立手続についてくわしく見る

　合同会社の場合には、株式会社の3分の1程度で設立することができます