相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

今年（２００８年）の司法書士試験の商業登記法でこんな問題が出題されていました。

「正」か「誤」か？ 

答えは「正」だと考えたのではないでしょうか。

実際に、株式会社（合同会社も同じですが）を設立するお客さまの８割以上の方から、これと似たようなご質問を受けます。

答えは、「誤」です。

資本金にする資金は、預金口座に入金してすぐに会社設立の費用に使っても構いません（もちろん、生活費やその他会社とは無関係のものに使うのはダメです）。

けっして登記申請日まで手をつけてはいけないものではありません。

また、「資本金額は口座にずっと残したままにしておかなければならない」と勘違いされている方も時々いらっしゃいますが、そのようなことはありませんので、念のため。

　資本金の払込の証明書の作り方

　会社設立登記手続き

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会社設立のサポートをさせていただいる中で、よく聞かれるのが、 「会社をつくるのに、いくらかかるの？」 ということです。

会社法が施行されて、資本金が１円でも設立できるという話は、少なくとも１度は耳にしたことがあるはず。

だからといって、１円で会社がつくれるわけではないのです。

実際にかかる費用を聞いて驚いてあきらめる方も少なくありません。

実際にいくらかかるのかご説明しますと…（株式会社の場合）。

１．資本金・・・（あまりおススメしませんが）１円でも大丈夫（なお、業種によって最低額が決められているものもあります）

２．定款の認証・・・
（１）認証手数料　　５万円

（２）収入印紙代　　４万円・・・　電子定款にすると４万円はかかりません（「電子」であって、「紙」ではないからです）。

３．定款の謄本手数料（一般に定款の謄本（コピー）をとります）
１枚２５０円　×　定款の枚数（表紙を除くページ数）

４．登録免許税（印紙代）
資本金の０．７％（１０００分の７）　　（１５万円未満のときは１５万円）

５．登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）
１通６００円（2013年4月現在）

６．印鑑証明書　　１通４５０円（2013年4月現在）

７．司法書士報酬（西尾努司法書士事務所の場合）
完全にお任せいただく場合、会社の印鑑３本セット込みで、８万６０００円（税別）いただいております。

８．その他、送料、登記簿謄本代などの実費をいただきます。
　実費の内訳

● ご自分で全てなさる場合には、資本金１円の場合でも、

１円＋５万円＋４万円＋１，２５０円（定款が５枚で１通）＋１５万円＋６００円（謄本１通）＋４５０円（印鑑証明書１通）＝２４万２３０１円

最低でも、これくらいはかかります。実際には、これに法人の印鑑（1万円程度）も注文される方も多いでしょうから、印鑑代が上乗せになります。

　株式会社設立手続についてくわしく見る

　合同会社の場合には、株式会社の3分の1程度で設立することができます